内部統制報告書_20250620145740
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
株式会社マルイチ産商 |
| 【英訳名】 |
MARUICHI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
長野県長野市市場３番地48 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社マルイチ産商 経理財務部
（長野県長野市市場３番地48）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
E02698 82280 株式会社マルイチ産商 MARUICHI Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02698-000 2025-06-20 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620145740
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 社長執行役員である柏木康全は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、会社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断したほか、各連結子会社及び持分法適用関連会社の事業や商慣習について親会社と概ね類似していること、各社の決算体制に大きな問題が見受けられず、親会社からの人材派遣等によっても十分な管理体制が維持されていると判断したこと等から、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは主として卸売業であり、売上高が事業活動の規模を示すことから、重要な事業拠点を選定するための指標として連結売上高が適切であると判断した。その上で、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している拠点を「重要な事業拠点」とした。また、売上高だけでは、高利益率の子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益を追加的な指標として用いた。当社グループは卸売を主な事業内容とすることから、小売店等への販売と企業集団外部からの仕入が事業上最も重要な取引であると判断し、これらの取引から生ずる売上高、売掛金、棚卸資産、売上原価、買掛金のほか、一般食品事業において主に発生する未収リベート取引に係る未収入金も重要な勘定科目に該当すると判断した。このため、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、売上原価、買掛金及び未収入金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについて、のれん減損プロセスを、金額的重要性及び会計処理の複雑性が高く、経営者による主観的な判断や不確実性が含まれている観点から、財務報告への影響を勘案し評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。