Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Jun 20, 2025

 訂正第１四半期報告書_20250619204851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年６月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 海老原 健治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】	（052）533－3135
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部担当 酒井 信禎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100RLKF true false E00824-000 2022-06-30 E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 E00824-000 2023-03-31 E00824-000 2022-04-01 2023-03-31 E00824-000 2023-08-09 E00824-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00824-000 2023-06-30 E00824-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第１四半期

連結累計期間 | 第124期

第１四半期

連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,620 | 54,497 | 242,055 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,592 | 5,609 | 22,088 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,860 | 3,137 | 10,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,791 | 6,753 | 17,928 |
| 純資産額 | （百万円） | 162,610 | 161,728 | 158,074 |
| 総資産額 | （百万円） | 252,658 | 252,952 | 250,049 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.72 | 49.06 | 157.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.03 | 45.84 | 145.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 58.3 | 58.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に遅れが見られますが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、エネルギーコストの高騰、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。

国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家やマンションが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場などの着工面積が減少し、前年を下回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高54,497百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益5,230百万円（同25.6％増）、経常利益5,609百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,137百万円（同9.7％増）となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤が低迷しましたが、施工用接着剤や繊維用途のアクリル・コンパウンド製品が好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、原材料価格の低下に伴う売価低下により、売上は前年を下回りました。

建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、化粧品用の有機微粒子が好調でしたが、電子材料用途のUV硬化型樹脂や工業用の有機微粒子が低調で、売上は前年を下回りました。海外においても、テキスタイル用途のウレタン樹脂などが低迷し、売上は前年を下回りました。

このような結果、売上高は31,111百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は1,943百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、オフィスやホテルなどの非住宅市場での需要を獲得し、売上が前年を上回りました。海外においても、東南アジア各国で売上が伸長したことにより、売上が前年を上回りました。

ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が横ばいで推移し、全体としても売上は横ばいでした。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途が好調であったことに加え、医療福祉施設や教育施設などの非住宅需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」や高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」や非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が好調でしたが、多機能建材「モイス」が低調に推移し、売上が前年を下回りました。

住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や非住宅向けのトイレブース、汎用的なポストフォームカウンターが好調で、売上を伸ばすことができました。

このような結果、売上高は23,386百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は4,239百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

財政状態に関しては次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は158,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が1,508百万円、流動資産その他が2,538百万円増加したことに対し、受取手形が1,800百万円、売掛金が1,995百万円減少したことによるものであります。固定資産は94,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,441百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,518百万円、投資その他の資産その他が2,207百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、252,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,903百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は57,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,033百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,913百万円減少したことによるものであります。固定負債は33,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が1,343百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、91,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は161,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,653百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が638百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益3,137百万円及び剰余金の配当3,776百万円）減少したことに対し、その他有価証券評価差額金が1,568百万円、為替換算調整勘定が1,440百万円及び非支配株主持分が1,274百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は58.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、854百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,579,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,949,700	639,497	－
単元未満株式	普通株式	61,164	－	－
発行済株式総数		67,590,664	－	－
総株主の議決権		－	639,497	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	3,579,800	－	3,579,800	5.30
計	－	3,579,800	－	3,579,800	5.30

（注）当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて3,579,900株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,993	50,496
受取手形	21,419	19,618
売掛金	48,250	46,254
商品及び製品	15,867	17,376
仕掛品	1,575	1,786
原材料及び貯蔵品	13,979	13,522
その他	8,129	10,667
貸倒引当金	△934	△980
流動資産合計	159,279	158,741
固定資産
有形固定資産	60,872	62,390
無形固定資産
のれん	3,617	3,485
その他	8,915	8,761
無形固定資産合計	12,532	12,247
投資その他の資産
その他	17,366	19,573
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	17,365	19,572
固定資産合計	90,769	94,210
資産合計	250,049	252,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,824	28,188
電子記録債務	6,126	5,952
短期借入金	7,299	7,022
未払法人税等	4,058	2,144
賞与引当金	2,147	2,752
有償支給取引に係る負債	2,165	2,382
その他	9,047	9,191
流動負債合計	59,669	57,635
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	18,072	18,067
長期借入金	4,222	4,117
退職給付に係る負債	1,577	1,625
その他	8,434	9,778
固定負債合計	32,305	33,588
負債合計	91,974	91,224
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	8,541	8,541
利益剰余金	119,695	119,056
自己株式	△6,141	△6,142
株主資本合計	131,986	131,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,270	5,839
繰延ヘッジ損益	△12	9
為替換算調整勘定	8,962	10,402
退職給付に係る調整累計額	△5	△18
その他の包括利益累計額合計	13,215	16,233
新株予約権	23	23
非支配株主持分	12,848	14,122
純資産合計	158,074	161,728
負債純資産合計	250,049	252,952

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	55,620	54,497
売上原価	42,801	40,412
売上総利益	12,819	14,085
販売費及び一般管理費	8,655	8,854
営業利益	4,164	5,230
営業外収益
受取利息	39	103
受取配当金	172	173
為替差益	205	80
その他	248	177
営業外収益合計	666	534
営業外費用
支払利息	60	52
その他	177	102
営業外費用合計	238	154
経常利益	4,592	5,609
税金等調整前四半期純利益	4,592	5,609
法人税、住民税及び事業税	1,475	1,962
法人税等調整額	42	191
法人税等合計	1,518	2,154
四半期純利益	3,074	3,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,860	3,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	3,074	3,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209	1,568
繰延ヘッジ損益	△12	22
為替換算調整勘定	4,948	1,741
退職給付に係る調整額	△14	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△21
その他の包括利益合計	4,717	3,297
四半期包括利益	7,791	6,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,555	6,156
非支配株主に係る四半期包括利益	1,236	597

【注記事項】

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、47千株、当第１四半期連結会計期間末182百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	17百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	1,603百万円	1,581百万円
のれんの償却額	269百万円	197百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,790	58	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,150百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,776	59	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	34,042	21,578	55,620	－	55,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	731	－	731	△731	－
計	34,774	21,578	56,352	△731	55,620
セグメント利益	1,687	3,352	5,040	△876	4,164

（注）１　セグメント利益の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	31,111	23,386	54,497	－	54,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,003	0	1,003	△1,003	－
計	32,114	23,386	55,500	△1,003	54,497
セグメント利益	1,943	4,239	6,183	△952	5,230

（注）１　セグメント利益の調整額△952百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	23,926	－	23,926
建設樹脂	2,249	－	2,249
機能材料	4,636	－	4,636
メラミン化粧板	－	6,779	6,779
ボード 　フィルム等	－	2,865	2,865
セラール	－	4,450	4,450
不燃建材	－	1,784	1,784
住器建材	－	5,698	5,698
その他	3,229	－	3,229
売上収益合計	34,042	21,578	55,620
顧客との契約から 　生じる収益	34,042	21,578	55,620
外部顧客への売上高	34,042	21,578	55,620

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	22,049	－	22,049
建設樹脂	2,365	－	2,365
機能材料	3,662	－	3,662
メラミン化粧板	－	7,323	7,323
ボード 　フィルム等	－	2,860	2,860
セラール	－	4,929	4,929
不燃建材	－	1,673	1,673
住器建材	－	6,598	6,598
その他	3,033	－	3,033
売上収益合計	31,111	23,386	54,497
顧客との契約から 　生じる収益	31,111	23,386	54,497
外部顧客への売上高	31,111	23,386	54,497

（注）当第１四半期連結会計期間より従来「接着剤」に含めておりました一部の商品について売上管理区分の見直しを行った結果、「建設樹脂」に区分して表示しております。また、従来「カウンター　ポストフォーム」「建具　インテリア建材」に含めておりました商品について「住器建材」へ統合し表示しております。なお、前第１四半期連結会計期間について注記の組替えを行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
	(1）１株当たり四半期純利益	44円72銭	49円06銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,860	3,137
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,860	3,137
	普通株式の期中平均株式数（千株）	63,958	63,963
	(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円03銭	45円84銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	59	46
	普通株式増加数（千株）	5,505	5,507
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において47千株、当第１四半期連結累計期間において47千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250619204851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。