Governance Information • Jun 20, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月20日 |
| 【会社名】 | 森下仁丹株式会社 |
| 【英訳名】 | MORISHITA JINTAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 雄司 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 吉田 秀章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目2番40号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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内部統制報告書_20250618173218
代表取締役社長森下雄司及び取締役 執行役員 管理本部長(最高財務責任者)吉田秀章は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器ならびに食品等の製造等の製造業であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、指標として連結売上高が適切であると判断し、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社は製造業であり、製造及び販売が収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして棚卸資産評価プロセス、固定資産の減損プロセス及び税金・税効果プロセスを識別しております。また、重要な事業拠点及び業務プロセスを評価対象に追加した事業拠点の財務報告の信頼性に重要性な影響を及ぼすと判断される会社のITに係る全般統制を評価対象としております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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