Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Jun 20, 2025

 訂正第１四半期報告書_20250619191919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年６月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第123期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 海老原 健治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】	（052）533－3135
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部担当 酒井 信禎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 2 true S100OVD8 true false E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00824-000 2022-06-30 E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 E00824-000 2021-06-30 E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 E00824-000 2022-03-31 E00824-000 2021-04-01 2022-03-31 E00824-000 2022-08-05 E00824-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20250619191919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第１四半期

連結累計期間 | 第123期

第１四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,487 | 55,620 | 214,514 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,441 | 4,592 | 21,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,645 | 2,860 | 13,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,479 | 7,791 | 20,302 |
| 純資産額 | （百万円） | 154,142 | 162,610 | 162,734 |
| 総資産額 | （百万円） | 217,286 | 252,658 | 240,388 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.52 | 44.72 | 200.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.51 | 42.03 | 200.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 56.9 | 60.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではロックダウンの影響を受けましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、感染再拡大などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。

国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、工場、倉庫などの着工面積が増加し、前年を上回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change & Grow ２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高55,620百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益4,164百万円（同1.1％増）、経常利益4,592百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,860百万円（同8.1％増）となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、合板用接着剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、中国、インドネシアなどを中心に高騰する原材料の販売価格への転嫁が進み、前第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたアイカアドテック社も寄与し、売上を伸ばすことができました。

建設樹脂系商品は、橋梁・土木用の補修・補強材の売上が前年を下回りましたが、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」と工場・倉庫向けの塗り床材が好調に推移し、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、電子材料用UV樹脂、シリコーン製品、自動車用ホットメルトなどが好調で、売上を伸ばすことができました。海外につきましては、テキスタイル用途のウレタン樹脂などが伸長し、前第３四半期連結会計期間にコベストロレジン社から譲り受けた大園工場も寄与し、売上が前年を上回りました。

このような結果、売上高は34,042百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は1,687百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、オフィスや商業施設、ホテルなどの非住宅需要が回復し、売上が前年を上回りました。海外においては、インド、タイ、インドネシアなどで売上が前年を上回り、海外全体でも売上を伸ばすことができました。

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調で売上を伸ばすことができました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途に加え、医療施設や工場・倉庫、コンビニエンスストアなどの非住宅需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」や「セラールウイルテクトPlus」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、多機能建材「モイス」が低調でしたが、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」や非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が伸長し、売上が前年を上回りました。

カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や汎用的なポストフォームカウンターが好調で、売上が前年を上回りました。

建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、不採算品目の改廃により、売上がわずかに前年を下回りました。

このような結果、売上高は21,578百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は3,352百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

財政状態に関しては次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は161,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,807百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,392百万円、商品及び製品が2,175百万円増加したことに対し、売掛金が1,668百万円減少したことによるものであります。固定資産は91,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,462百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,547百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、252,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,269百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は59,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,455百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,260百万円、短期借入金が4,958百万円、未払法人税等が1,709百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,850百万円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が18,085百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、90,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,394百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は162,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が929百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益2,860百万円及び剰余金の配当3,790百万円）減少したことに対し、自己株式が4,000百万円、為替換算調整勘定が3,931百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は60.4％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、854百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2022年４月22日発行）
決議年月日	2022年４月６日
新株予約権の数（個）※	1,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式　5,482,790（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,283（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2022年５月９日 至　2027年４月８日 （行使請求受付場所現地時間）（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　3,283 資本組入額　1,642（注）４
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項※	（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の 内容及び価額※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	18,090

※新株予約権付社債の発行時（2022年４月22日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２．記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

（注）２．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（2）転換価額は、3,283円とします。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

						発行又は 処分株式数	×	1株当たりの 払込金額
				既発行 株式数	＋
調整後	＝	調整前	×	時価
転換価額	転換価額	既発行株式数		＋	発行又は 処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

（注）３．2022年５月９日から2027年４月８日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。ただし、①本社債の繰上償還がなされる場合には、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2027年４月８日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することができません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

（注）４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（注）５．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（2）上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記（注）２．(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,244,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,292,400	652,924	－
単元未満株式	普通株式	53,464	－	－
発行済株式総数		67,590,664	－	－
総株主の議決権		－	652,924	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	2,244,800	－	2,244,800	3.32
計	－	2,244,800	－	2,244,800	3.32

（注）2022年４月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式1,340,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて3,584,901株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250619191919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,178	53,570
受取手形	19,365	20,167
売掛金	50,107	48,439
商品及び製品	13,689	15,865
仕掛品	1,397	1,883
原材料及び貯蔵品	13,463	13,912
その他	7,262	8,656
貸倒引当金	△757	△981
流動資産合計	151,706	161,513
固定資産
有形固定資産	57,090	59,638
無形固定資産
のれん	4,799	4,823
その他	9,441	9,607
無形固定資産合計	14,241	14,431
投資その他の資産
その他	17,351	17,076
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	17,350	17,074
固定資産合計	88,682	91,144
資産合計	240,388	252,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,451	30,191
電子記録債務	5,284	5,689
短期借入金	14,462	9,504
未払法人税等	3,306	1,596
賞与引当金	2,035	2,585
有償支給取引に係る負債	2,056	2,076
その他	7,729	8,228
流動負債合計	66,327	59,871
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	18,085
長期借入金	2,173	2,464
退職給付に係る負債	1,585	1,664
その他	7,567	7,961
固定負債合計	11,326	30,176
負債合計	77,654	90,048
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,294	13,168
利益剰余金	116,626	115,697
自己株式	△2,150	△6,150
株主資本合計	137,663	132,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	3,769
繰延ヘッジ損益	11	△1
為替換算調整勘定	3,353	7,285
退職給付に係る調整累計額	214	199
その他の包括利益累計額合計	7,558	11,253
新株予約権	23	23
非支配株主持分	17,489	18,725
純資産合計	162,734	162,610
負債純資産合計	240,388	252,658

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	45,487	55,620
売上原価	33,541	42,801
売上総利益	11,945	12,819
販売費及び一般管理費	7,824	8,655
営業利益	4,120	4,164
営業外収益
受取利息	45	39
受取配当金	144	172
為替差益	41	205
その他	208	248
営業外収益合計	439	666
営業外費用
支払利息	51	60
その他	66	177
営業外費用合計	118	238
経常利益	4,441	4,592
税金等調整前四半期純利益	4,441	4,592
法人税、住民税及び事業税	1,641	1,475
法人税等調整額	△144	42
法人税等合計	1,496	1,518
四半期純利益	2,944	3,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	298	213
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,645	2,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,944	3,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111	△209
繰延ヘッジ損益	△1	△12
為替換算調整勘定	3,329	4,948
退職給付に係る調整額	321	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	5
その他の包括利益合計	3,535	4,717
四半期包括利益	6,479	7,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,339	6,555
非支配株主に係る四半期包括利益	1,139	1,236

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末183百万円、47千株、当第１四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	23百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,471百万円	1,603百万円
のれんの償却額	222百万円	269百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,787	58	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,790	58	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,150百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	25,947	19,539	45,487	－	45,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	591	－	591	△591	－
計	26,538	19,539	46,078	△591	45,487
セグメント利益	1,814	3,090	4,905	△784	4,120

（注）１　セグメント利益の調整額△784百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	34,042	21,578	55,620	－	55,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	731	－	731	△731	－
計	34,774	21,578	56,352	△731	55,620
セグメント利益	1,687	3,352	5,040	△876	4,164

（注）１　セグメント利益の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	15,653	－	15,653
建設樹脂	2,092	－	2,092
機能材料	4,812	－	4,812
メラミン化粧板	－	5,982	5,982
ボード 　フィルム等	－	2,683	2,683
セラール	－	4,264	4,264
不燃建材	－	1,547	1,547
カウンター 　ポストフォーム	－	3,961	3,961
建具 　インテリア建材	－	1,098	1,098
その他	3,389	－	3,389
売上収益合計	25,947	19,539	45,487
顧客との契約から 　生じる収益	25,947	19,539	45,487
外部顧客への売上高	25,947	19,539	45,487

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	22,710	－	22,710
建設樹脂	2,268	－	2,268
機能材料	5,628	－	5,628
メラミン化粧板	－	6,779	6,779
ボード 　フィルム等	－	2,865	2,865
セラール	－	4,450	4,450
不燃建材	－	1,784	1,784
カウンター 　ポストフォーム	－	4,606	4,606
建具 　インテリア建材	－	1,092	1,092
その他	3,435	－	3,435
売上収益合計	34,042	21,578	55,620
顧客との契約から 　生じる収益	34,042	21,578	55,620
外部顧客への売上高	34,042	21,578	55,620

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
	(1）１株当たり四半期純利益	40円52銭	44円72銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,645	2,860
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,645	2,860
	普通株式の期中平均株式数（千株）	65,293	63,958
	(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円51銭	42円03銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	59
	普通株式増加数（千株）	25	5,505
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において47千株、当第１四半期連結累計期間において47千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250619191919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。