0000000_header_0651047703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
日本電設工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 安田 一成 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項なし。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
日本電設工業株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号）
日本電設工業株式会社 東関東支店
（千葉市若葉区桜木六丁目19番38号）
日本電設工業株式会社 北関東支店
（さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号）
日本電設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中村区本陣通二丁目29番地）
日本電設工業株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00115 19500 日本電設工業株式会社 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00115-000 2025-06-20 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長安田一成は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社東日本電気エンジニアリング株式会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業が設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額の高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を重要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。
また、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点において、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目として工事損失引当金に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して個別に評価対象とした。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項なし。
５ 【特記事項】
該当事項なし。