DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Governance Information • Jun 20, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大友　浩嗣
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役副社長　香曽我部　武
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 　（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　南関東支社 　（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　中部支社 　（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社　神戸支店 　（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 大和ハウス工業株式会社　東関東支社 　（千葉県船橋市本町一丁目27番１号） 大和ハウス工業株式会社　北関東支社 　（さいたま市中央区新都心11番地１） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　大友　浩嗣及び代表取締役副社長　香曽我部　武は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しています。

当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

ただし、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り等によって有効に機能しなくなる場合、もしくは当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。

財務報告に係る内部統制の評価として、全社的な内部統制の整備及び運用を評価し、その結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社は全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは主要事業として不動産を建設し、引き渡し・売却・賃貸等を通して収益を獲得していることから、当該事業の経営成績を端的に示す「売上高」を重要事業拠点の選定指標とし、全社的な内部統制の評価結果は有効であると判断したため、事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）を合算し、連結売上高の概ね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としています。なお、当社が直接出資している不動産開発に係る特別目的会社等は、その保有不動産譲渡において一取引当たりの金額が多額になること、また、譲渡先が不動産ファンド等の場合、適正な価額で譲渡されないリスクや収益認識判定上のリスクが高いことを考慮し「重要な事業拠点」に追加しています。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの主要事業の経営成績を端的に示す「売上高」、売上高に係るキャッシュ・フローとの関係性が大きい「完成工事未収入金」及び売上高の源泉となる「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、見積りや予測を伴い重要な虚偽記載の発生可能性の高い勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスとして、固定資産減損、退職給付の各プロセスを識別しました。これらのプロセスについては、金額的重要性を考慮し、業務プロセスに関連する勘定残高の当社グループに占める割合が高い事業拠点において評価対象に追加しています。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。