PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.

Governance Information • Jun 20, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	五洋建設株式会社
【英訳名】	PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清　水　琢　三
【最高財務責任者の役職氏名】	―
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目２番８号
【縦覧に供する場所】	五洋建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区栄一丁目２番７号) 五洋建設株式会社　大阪支店 　(大阪市北区鶴野町１番９号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長清水琢三は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社（五栄土木㈱、洋伸建設㈱、ペンタビルダーズ㈱、警固屋船渠㈱及びＵＧ Ｍ＆Ｅ社）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高（連結会社間取引消去後）を指標として、３分の２以上を占める当社の国内支店及び海外拠点を「重要な事業拠点」として選定した。

当社の主な事業は建設事業であるため、重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金として、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。

さらに、連結子会社５社（同上）は、相対的規模は大きくないものの、収益認識に見積りの要素を含み、重要な虚偽記載が生じる可能性が一定程度高いことを考慮し、完成工事高に係る決算・財務報告プロセスを評価範囲に追加している。また、当社及び連結子会社５社（同上）における、引当金及び税金・税効果等に係る決算・財務報告プロセスは、見積りの要素を含むことに考慮し、評価範囲に追加している。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項なし。

５ 【特記事項】

該当事項なし。