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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
フジ日本株式会社
(旧会社名 フジ日本精糖株式会社) |
| 【英訳名】 |
Fuji Nihon Corporation
（旧英訳名 Fuji Nihon Seito Corporation）
（注）2024年６月25日開催の第101回定時株主総会の決議により、
2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 曾 我 英 俊 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
― |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋兜町６番７号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00360 21140 フジ日本株式会社 Fuji Nihon Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00360-000 2025-06-20 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長曾我英俊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、当社グループ）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当該影響が僅少な連結子会社及び持分法適用関連会社を除く全ての当社グループ会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業を営んでおり、経営管理上、各事業拠点における売上高及び営業利益が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、指標として連結売上高及び連結営業利益が適切であると判断いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高及び連結営業利益のおおむね３分の２程度に達しているフジ日本株式会社糖類事業部、ユニテックフーズ株式会社およびFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定科目として、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスとして、棚卸資産の評価、固定資産の減損、投資有価証券の評価、賞与引当金の計上、退職給付引当金の計上、貸倒引当金の計上、繰延税金資産・負債の計上プロセス等を財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。