OHISHI SANGYO CO.,LTD.

内部統制報告書_20250619101634

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	大石産業株式会社
【英訳名】	OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　博章
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

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内部統制報告書_20250619101634

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長である山口博章は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社中２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社３社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る重要な事業拠点の選定について、当社グループはパルプモウルド製品等の産業用包装資材等の製造業であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、指標として売上高が適切であると判断した。

全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、さらに当社グループの財務報告への影響が大きい事業拠点を「重要な事業拠点」に追加した。

選定した重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目は、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、支払手形及び買掛金、売上高、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象とした。

さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、棚卸資産評価プロセスを識別した。識別したプロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要な事業拠点に加え、金額的重要性を考慮し、業務プロセスに関連する勘定残高の連結グループに占める割合が90％程度以上となる事業拠点において評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】

該当事項なし。

５【特記事項】