Sumitomo Bakelite Company Limited

Governance Information • Jun 20, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	住友ベークライト株式会社
【英訳名】	Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　一彦
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目５番８号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00819 42030 住友ベークライト株式会社 Sumitomo Bakelite Company Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00819-000 2025-06-20 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長藤原一彦は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。

当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。

当該評価の概要は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、その選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

当該評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象とし、全社的な内部統制および決算・財務報告に係る業務プロセスについては、当社および連結子会社30社を対象としました。なお、連結子会社17社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の金額的および質的影響の重要性ならびにその発生可能性の観点から重要性が僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達する金額基準に加えて、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、各事業拠点についてリスク評価を行い、金額的および質的観点の両面から総合的に重要性が高い７事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。そのうち、売上収益や今後の見通し等の重要性を考慮して「特に重要な事業拠点」でない３事業拠点については、全社的な内部統制の評価結果が有効である等を前提に隔年で評価を行っております。

当社グループは複数事業を営む一般的な製造業の連結グループですが、主な事業拠点においてはプラスチック製品の製造販売事業を営んでおり、事業拠点の重要性を判断する指標として売上収益（連結会社間取引消去後）が適切であると判断し、売上収益（連結会社間取引消去後）を重要な事業拠点の選定指標として用いております。上記７事業拠点で売上収益（連結会社間取引消去後）に占める割合は約64%であり、財務報告の信頼性に及ぼす影響の金額的及び質的影響ならびにその発生可能性の観点から重要な事業拠点として追加の選定は不要と判断いたしました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上収益、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。これらの勘定科目は製造業における基幹業務である製造、販売に関わる勘定科目であり、一般的な製造業を営む当社グループの財務諸表を利用する一般投資家等の利害関係者が、当社グループの主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するにあたっての重要な勘定科目に該当すると判断し、事業目的に大きく関わる勘定科目として選定しております。さらに、事業目的に大きく関わる勘定科目および選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の勘定科目および事業拠点を含めた範囲において、例えば見積りや予測・判断を必要とするDurez CorporationおよびDurez Canada Co.,Ltd.に関連する固定資産に係る業務プロセスを財務報告への影響が大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

なお、追加した業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点等において評価対象としております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。  

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。