KLASS Corporation

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514150048

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年５月１5日
【中間会計期間】	第77期中（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）
【会社名】	KLASS株式会社
【英訳名】	KLASS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 KLASS株式会社 KLASS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34273-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34273-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34273-000 2025-05-15 E34273-000 2025-03-31 E34273-000 2024-10-01 2025-03-31 E34273-000 2024-03-31 E34273-000 2023-10-01 2024-03-31 E34273-000 2024-09-30 E34273-000 2023-10-01 2024-09-30 E34273-000 2023-09-30 E34273-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34273-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250514150048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自令和５年10月１日

至令和６年３月31日 | 自令和６年10月１日

至令和７年３月31日 | 自令和５年10月１日

至令和６年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,757,839 | 4,939,887 | 9,781,915 |
| 経常利益 | （千円） | 41,367 | 240,027 | 112,050 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 11,510 | 172,927 | 76,273 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 22,303 | 179,955 | 72,061 |
| 純資産額 | （千円） | 2,883,581 | 3,059,385 | 2,933,339 |
| 総資産額 | （千円） | 10,233,115 | 10,175,829 | 10,124,388 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.14 | 32.08 | 14.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.2 | 30.1 | 29.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 414,023 | 243,869 | 705,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,310 | 21,144 | △161,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,489 | △197,303 | △282,904 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,042,223 | 1,132,357 | 1,064,646 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の堅調な推移、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかな回復基調を続けましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等は引き続きマイナス材料となりました。また、為替変動の影響による原材料・商品価格の高騰や、エネルギー価格上昇への懸念等、不安定な状況が依然として継続している中、当期中に公表された米国の大幅な関税引き上げは、景気の懸念材料になっています。

そうした経営環境の中、当中間連結会計期間の経営成績は、インダストリーセグメントは前年同期をやや下回ったものの、プロフェッショナル，コンシューマ，ニュー・インダストリーの３セグメントが前年同期を上回り、売上高4,939百万円（前年同期比3.8％増）と前年同期を上回りました。また、損益面では、インダストリーの産業機器事業とプロフェッショナルのインテリア事業が全社を牽引して誠に好調に推移し、営業利益261百万円（同367.2％増）、経常利益240百万円（同480.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益172百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益11百万円）となり、とりわけ純利益については、半期で昨年11月に公表した当期連結業績予想額175百万円に匹敵する利益を計上することができました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業は、原材料価格の上昇に対応した価格改定を発表したことで、値上げ前の駆け込み需要が盛り上がり、自動壁紙糊付機や工事施工用の消耗品の販売が増加しました。また、前期から引き合いのあった大手壁紙ブランドメーカーの物流倉庫向け壁紙検尺機も予定通り納入が進んでおります。その結果売上高は前年同期を約8.5%上回りました。損益面においては、販売価格の見直しと相まった売上増加の一方で、前期の商号変更費用といった一時費用の発生も無かったこと等から、マイナス要因の除去も含めた体質改善をしっかりと進めることができております。畳事業は、引き続き当社が強みとする畳店への構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図りましたが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の採択が一巡したことに伴う畳店の投資意欲減退の影響は依然として大きく、売上高・損益ともに低調な状況が続きました。当期からスタートしたソリューション＆ネットワーク事業は、インテリア事業・畳事業と協調して、見積・請求管理クラウドツールの契約者増、内装店・畳店向けのデジタルプリンターの販売等を中心に事業の拡大を図っておりますが、契約先の確保等が事業運営に必要な規模には至ることができておりません。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は3,531百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって好調に推移いたしました。特殊畳等の商品販売では、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり、防音・防振対策の需要が低下しましたが、一方で宿泊施設向けが順調に推移し、商品販売全体の売上は増加しました。住宅向けの畳替え需要は依然として回復の途上です。ソーラー・エネルギー事業と、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に進捗しました。その結果、コンシューマセグメントの売上高は398百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益15百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業は、当社の得意とするコア技術分野における設備投資マーケットの拡大が続いており、従来からの二次電池製造装置に加え各方面からの引き合いも活発です。当中間連結会計期間は二次電池製造装置に加え、新たに当社の持つシート状素材のハンドリング技術（検尺・裁断のコア技術、さらに積層・巻取技術）に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置を出荷することができ、ユーザー側からの当社技術の活用の間口をさらに広げることができました。売上高は前年同期に比較してやや減少しましたが、損益面は好調に推移しております。食品機器事業は、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが回復し、ともに本年４月オープンの大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にも設置されましたが、当中間連結会計期間では出荷件数が少なく、前年同期に比較して売上は減少しました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は679百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益169百万円（同73.3％増）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当中間連結会計期間では、前期に続いて自動車関連業界向けの大型機や消耗品の受注が順調に推移しております。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は330百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益46百万円（同79.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、10,175百万円となりました。資産のうち流動資産は、電子記録債権が118百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円増加、棚卸資産が16百万円増加したこと等により、72百万円の増加となりました。固定資産につきましては、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で21百万円増加しましたが、有形固定資産が42百万円減少したことにより20百万円の減少となりました。

②負債の部

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、7,116百万円となりました。負債のうち流動負債は、電子記録債務が76百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が61百万円増加、未払法人税等が61百万円増加したこと等により、26百万円の増加となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が125百万円減少したことにより、100百万円の減少となりました。

③純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、3,059百万円となりました。これは、主に利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、1,132百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果、資金は243百万円の増加（前年同期は414百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益240百万円の計上、減価償却費90百万円、契約負債の増加59百万円等の資金増加要因が、賞与引当金の減少36百万円、未払金の減少31百万円、その他に含まれる前渡金の増加78百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果、資金は21百万円の増加（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の純減少額58百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産取得による支出15百万円、その他の支出10百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果、資金は197百万円の減少（前年同期は135百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出133百万円、配当金の支払53百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和７年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年10月１日～ 令和７年３月31日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

		令和７年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
頃安　憲司	千葉県浦安市	1,403	26.03
頃安　英毅	東京都豊島区	500	9.27
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－23	360	6.68
頃安　雅樹	千葉県浦安市	272	5.05
KLASS従業員持株会	兵庫県たつの市龍野町日飼190	259	4.81
安積　美奈子	神戸市東灘区	210	3.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	210	3.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	160	2.97
山岡　亮一	兵庫県たつの市	42	0.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	42	0.78
計	－	3,458	64.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,389,000	53,890	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		5,391,000	－	－
総株主の議決権		－	53,890	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式77株を含んでおります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年10月１日から令和７年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,557	1,485,068
受取手形、売掛金及び契約資産	1,452,787	1,609,648
電子記録債権	1,153,986	1,034,998
商品及び製品	887,935	878,243
仕掛品	158,350	231,731
原材料及び貯蔵品	327,457	280,319
その他	204,850	213,294
貸倒引当金	△591	△606
流動資産合計	5,660,335	5,732,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,712,954	1,674,461
土地	1,413,808	1,413,808
その他（純額）	571,136	567,403
有形固定資産合計	3,697,898	3,655,672
無形固定資産
その他	57,935	59,299
無形固定資産合計	57,935	59,299
投資その他の資産
その他	708,218	728,159
投資その他の資産合計	708,218	728,159
固定資産合計	4,464,053	4,443,131
資産合計	10,124,388	10,175,829
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	694,722	756,506
電子記録債務	983,230	906,312
短期借入金	1,900,000	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	258,938	251,258
未払法人税等	15,136	76,580
製品保証引当金	12,218	12,670
賞与引当金	152,771	116,095
役員賞与引当金	6,500	4,500
その他	420,178	446,124
流動負債合計	4,443,696	4,470,048
固定負債
長期借入金	1,951,669	1,826,039
役員退職慰労引当金	300,000	310,600
退職給付に係る負債	462,770	466,731
その他	32,912	43,024
固定負債合計	2,747,351	2,646,395
負債合計	7,191,048	7,116,443

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (令和７年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,840,105	1,959,124
自己株式	△49	△49
株主資本合計	2,952,232	3,071,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,894	20,402
退職給付に係る調整累計額	△36,787	△32,266
その他の包括利益累計額合計	△18,892	△11,864
純資産合計	2,933,339	3,059,385
負債純資産合計	10,124,388	10,175,829

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　令和５年10月１日

　　至　令和６年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　令和６年10月１日

　　至　令和７年３月31日） |
| 売上高 | 4,757,839 | 4,939,887 |
| 売上原価 | 3,324,904 | 3,319,736 |
| 売上総利益 | 1,432,934 | 1,620,150 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,376,930 | ※１ 1,358,497 |
| 営業利益 | 56,003 | 261,653 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 305 | 380 |
| 受取配当金 | 271 | 281 |
| 受取保険金 | 1,851 | 449 |
| 受取補償金 | 931 | 168 |
| 補助金収入 | 621 | 1,065 |
| スクラップ売却益 | 2,149 | 1,134 |
| その他 | 1,910 | 1,677 |
| 営業外収益合計 | 8,041 | 5,157 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12,822 | 19,304 |
| 為替差損 | 5,331 | 2,406 |
| 支払手数料 | 3,205 | 3,189 |
| その他 | 1,318 | 1,883 |
| 営業外費用合計 | 22,678 | 26,783 |
| 経常利益 | 41,367 | 240,027 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | ※２ 727 |
| 特別利益合計 | － | 727 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※３ 3,219 | － |
| 棚卸資産廃棄損 | ※４ 7,085 | － |
| 特別損失合計 | 10,304 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 31,062 | 240,754 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,460 | 62,067 |
| 法人税等調整額 | 9,091 | 5,759 |
| 法人税等合計 | 19,551 | 67,827 |
| 中間純利益 | 11,510 | 172,927 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,510 | 172,927 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　令和５年10月１日

　　至　令和６年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　令和６年10月１日

　　至　令和７年３月31日） |
| 中間純利益 | 11,510 | 172,927 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 7,902 | 2,507 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,890 | 4,520 |
| その他の包括利益合計 | 10,792 | 7,027 |
| 中間包括利益 | 22,303 | 179,955 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,303 | 179,955 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　令和５年10月１日 　　至　令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年10月１日 　　至　令和７年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	31,062	240,754
減価償却費	121,636	90,036
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,744	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62,255	△36,676
製品保証引当金の増減額（△は減少）	410	451
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,700	△2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,983	3,960
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△10,282
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	2,890	4,520
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,500	10,600
受取利息及び受取配当金	△576	△662
支払利息	12,822	19,304
支払手数料	3,205	3,189
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△727
有形固定資産除却損	3,219	－
受取保険金	△1,851	△449
受取補償金	△931	△168
補助金収入	△621	△1,065
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	506,086	43,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67,748	△16,550
仕入債務の増減額（△は減少）	36,557	△17,974
契約負債の増減額（△は減少）	52,120	59,510
未払金の増減額（△は減少）	△61,343	△31,510
未払費用の増減額（△は減少）	△11,078	△4,314
未払又は未収消費税等の増減額	△126,181	△7,010
その他	34,412	△83,851
小計	480,906	262,917
利息及び配当金の受取額	447	556
利息の支払額	△12,832	△18,197
保険金の受取額	1,851	449
補償金の受取額	931	168
補助金の受取額	621	1,065
法人税等の支払額	△57,902	△11,952
法人税等の還付額	－	8,863
営業活動によるキャッシュ・フロー	414,023	243,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	58,199	58,200
有形固定資産の取得による支出	△79,094	△12,423
有形固定資産の売却による収入	－	800
無形固定資産の取得による支出	△7,764	△15,242
その他	△10,651	△10,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,310	21,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	320,000	－
長期借入金の返済による支出	△387,829	△133,309
リース債務の返済による支出	△11,596	△7,991
配当金の支払額	△53,909	△53,909
その他	△2,153	△2,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,489	△197,303

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　令和５年10月１日 　　至　令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年10月１日 　　至　令和７年３月31日）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,223	67,710
現金及び現金同等物の期首残高	803,000	1,064,646
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,042,223	※ 1,132,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準

第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第28号 令和４年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

す。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約及び取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （令和７年３月31日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン  極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,900,000
差引額	800,000	800,000

２　保証債務

下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （令和７年３月31日）
株式会社キツタカ	2,872千円	410千円
計	2,872	410

３　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （令和７年３月31日）
電子記録債権割引高	－千円	155,184千円
計	－	155,184

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年10月１日 　　至　令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年10月１日 　　至　令和７年３月31日）
運送費	159,768千円	170,670千円
貸倒引当金繰入額	△45	15
給料手当	435,484	435,242
賞与引当金繰入額	60,894	66,102
役員賞与引当金繰入額	4,220	635
役員退職慰労引当金繰入額	19,500	10,600
研究開発費	121,982	117,992
減価償却費	42,065	26,080

※２　固定資産売却益

前中間連結会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣによる車両運搬具の売却によるものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年10月１日 至　令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年10月１日 至　令和７年３月31日）
構築物	3,219千円	－千円

※４　棚卸資産廃棄損

前中間連結会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

工場の雨漏り被害により使用不可となった部品の廃棄及び社名変更により販売不可となった商品の廃棄であります。

当中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和５年10月１日 至  令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年10月１日 至  令和７年３月31日）
現金及び預金勘定	1,376,235千円	1,485,068千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△334,011	△352,711
現金及び現金同等物	1,042,223	1,132,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年12月22日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和５年９月30日	令和５年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和６年９月30日	令和６年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	953,504	241,366	708,539	178,484	2,081,894
商品	2,367,095	100,340	8,039	90,449	2,565,925
その他	42,401	23,109	14,792	29,715	110,019
顧客との契約から 生じる収益	3,363,001	364,816	731,371	298,649	4,757,839
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,363,001	364,816	731,371	298,649	4,757,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	55	873	928
計	3,363,001	364,816	731,426	299,522	4,758,767
セグメント利益又は 損失（△）	△65,006	△2,466	97,794	25,681	56,003

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	56,003
セグメント間取引消去	0
中間連結損益計算書の営業利益	56,003

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	1,027,543	250,783	654,449	216,520	2,149,297
商品	2,470,099	125,674	8,265	89,269	2,693,309
その他	33,870	22,452	16,478	24,478	97,280
顧客との契約から 生じる収益	3,531,514	398,911	679,193	330,268	4,939,887
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,531,514	398,911	679,193	330,268	4,939,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,531,514	398,911	679,193	330,268	4,939,887
セグメント利益	28,509	15,712	169,503	46,002	259,727

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	259,727
セグメント間取引消去	1,925
中間連結損益計算書の営業利益	261,653

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年10月１日 至　令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年10月１日 至　令和７年３月31日）
１株当たり中間純利益	２円14銭	32円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	11,510	172,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	11,510	172,927
普通株式の期中平均株式数（株）	5,390,923	5,390,923

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250514150048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。