AGM Information • Jun 20, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月20日 |
| 【会社名】 | 株式会社イチネンホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号 |
| 【電話番号】 | 06(6309)1800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 下山 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号 |
| 【電話番号】 | 06(6309)1800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 下山 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04904-000 2025-06-20 xbrli:pure
臨時報告書_20250618164039
2025年6月17日開催の当社第63期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の 5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金 37円(普通配当33円、創業95周年記念配当4円)
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
配当平均積立金 740,000,000円
別途積立金 1,800,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,540,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、社外監査役の責任を限定する契約を締結することができる旨の規定として、定款第35条(社外監査役との責任限定契約)を新設する。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、黒田雅史、黒田勝彦、村中 正、井本久子、木村平八、廣冨靖以、常陰 均の7氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、足立広志氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 192,589 | 268 | - | (注)1 | 可決 99.64 |
| 第2号議案 | 192,432 | 425 | - | (注)2 | 可決 99.56 |
| 第3号議案 | |||||
| 黒田 雅史 | 185,497 | 7,360 | - | (注)3 | 可決 95.97 |
| 黒田 勝彦 | 192,162 | 695 | - | 可決 99.42 | |
| 村中 正 | 192,182 | 675 | - | 可決 99.43 | |
| 井本 久子 | 192,171 | 686 | - | 可決 99.43 | |
| 木村 平八 | 192,182 | 675 | - | 可決 99.43 | |
| 廣冨 靖以 | 192,001 | 856 | - | 可決 99.34 | |
| 常陰 均 | 191,711 | 1,146 | - | 可決 99.19 | |
| 第4号議案 | |||||
| 足立 広志 | 192,132 | 725 | - | (注)3 | 可決 99.41 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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