AGM Information • Jun 20, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月20日 |
| 【会社名】 | 日本ケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 一 城 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3863-1211大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 中 島 慎 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3863-1211大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 中 島 慎 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00957 45390 日本ケミファ株式会社 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00957-000 2025-06-20 xbrli:pure
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当社は、2025年6月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年6月19日
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円
配当総額182,562,250円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月20日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、山口一城、安本昌秀、速水康紀、中島慎司、吉野正己、大向尚子、
成田学の7氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、勝秀幸氏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
任期満了により取締役を退任する轡田雅則氏及び山川富雄氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
第5号議案 当社株主の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の更新の件
当社株主の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)を更新する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) (注)1 |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
25,564 | 401 | 0 | (注)2 | 可決 | 98.45 |
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) (注)1 |
|
| 第2号議案 取締役7名選任の件 |
(注)3 | |||||
| 山口 一城 | 23,721 | 2,244 | 0 | 可決 | 91.35 | |
| 安本 昌秀 | 24,213 | 1,752 | 0 | 可決 | 93.25 | |
| 速水 康紀 | 24,223 | 1,742 | 0 | 可決 | 93.29 | |
| 中島 慎司 | 25,657 | 308 | 0 | 可決 | 98.81 | |
| 吉野 正己 | 24,277 | 1,688 | 0 | 可決 | 93.49 | |
| 大向 尚子 | 24,289 | 1,676 | 0 | 可決 | 93.54 | |
| 成田 学 | 25,641 | 324 | 0 | 可決 | 98.75 | |
| 第3号議案 補欠監査役1名選任の件 |
25,765 | 200 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.22 |
| 第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 |
23,529 | 2,436 | 0 | (注)2 | 可決 | 90.61 |
| 第5号議案 当社株主の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の更新の件 |
23,683 | 2,282 | 0 | (注)2 | 可決 | 91.21 |
(注) 1 上記の表中の全ての比率については、小数点以下、第3位を切り捨てて表記しております。
2 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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