AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Governance Information Jun 20, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0448647703706.htm

【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月20日
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役専務執行役員 清 水 正 敏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))

東急建設株式会社 関西支店

(大阪市北区豊崎三丁目19番3号(ピアスタワー内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00316 17200 東急建設株式会社 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00316-000 2025-06-20 xbrli:pure

 0101010_honbun_0448647703706.htm

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長寺田光宏及び最高財務責任者清水正敏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに発生可能性を考慮して決定しており、重要性や連結業績への影響度に応じて、当社及び連結子会社2社を対象として全社的な内部統制の評価を実施し、その評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業活動の重要性を表す指標として売上高が適切であると判断し、各事業拠点の連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね2/3を占める事業拠点を選定した結果、当社の建設事業を担う支店、事業部を評価対象といたしました。選定した事業拠点においては、当社は、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また今後、当社の連結業績に与える影響を考慮し、リスクが大きいと判断した業務プロセスについて、2024年度より東急リニューアル株式会社を評価範囲に含めることといたしました。東急リニューアル株式会社は、リスク発生の可能性に関わる勘定科目として、完成工事原価、未成工事支出金、工事未払金等に関する業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象としております。 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続きを実施した結果、2025年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.