toyo tec co ., ltd

Governance Information • Jun 20, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ　ＴＥＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    池　田　博　之
【最高財務責任者の役職氏名】	常務執行役員管理本部長 入　浦　直　仁
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04857-000 2025-06-20 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長池田博之及び常務執行役員管理本部長入浦直仁は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（以下「実施基準」という。）に示される内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用し、財務報告の信頼性を確保しております。

ただし、財務報告に係る内部統制は、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2025年３月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

また、当社グループでは、「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制を評価する社内機関である「内部統制委員会」により、「2024年度（2025年３月期）内部統制報告制度の対応方針」に基づき、内部統制の評価を実施してまいりました。

内部統制の整備・運用・評価の内容については、（1）全社的な内部統制、（2）決算・財務報告プロセスに係る内部統制、（3）業務プロセスに係る内部統制、及び（4）ＩＴに係る全般統制、について実施いたしました。

全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制のうち全社的観点で評価する項目については、全ての事業拠点を評価の対象として、実施基準に例示されている評価項目等を基に、関係者への質問、記録の検証・閲覧により内部統制の整備・運用状況の評価をいたしました。

企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス及び個別に評価することが適切な決算・財務報告プロセスに含まれる会計上の見積りや非定型的な取引等のプロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を与える統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、業務担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録を検証する等の手続を実施することにより、内部統制の整備・運用状況の評価をいたしました。

業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の整備・運用状況を踏まえ、財務報告の金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から、重要な事業拠点を選定し、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象として、上記の決算・財務報告プロセスに係る内部統制のうち個別に評価することが適切なプロセスの評価方法に準じて、整備・運用状況の評価をいたしました。

なお、重要な事業拠点については、当連結会計年度の売上高を指標としつつ、インフラ基盤を要する事業構造及び当社グループ内で事業セグメント・事業対象領域により分業している組織構造を鑑み、総資産及び税金等調整前当期純利益の金額的重要性についても考慮し、また、当社グループの事業構造や事業拠点ごとの不正リスク等を総合的に検討した結果、必要と考える事業拠点が評価範囲に含まれるよう決定いたしました。その結果、３つの指標に占める平均の割合がおおむね３分の２程度となる東洋テック株式会社を重要な事業拠点としました。

また、当社グループの事業目的に大きく密接に関わる勘定科目については、労働集約型のサービス業を主業務とする当社グループの事業構造を鑑み、「売上高」、「売掛金」、「売上原価」といたしました。なお、選定した重要な事業拠点に関わらず、財務報告への影響、重要性が大きく、事業目的に密接に関わる勘定科目に至ると考えられるビル管理事業にかかる業務プロセスについては、ビル管理事業セグメントに属する会社の一部を個別に評価対象範囲に加え、内部統制の整備・運用状況の評価をいたしました。

ＩＴに係る全般統制については、実施基準に例示されるシステムの開発・保守、システムの運用・管理、内外からのアクセス管理などのシステムの安全性確保、外部委託に関する契約の管理等の項目について、財務報告に影響のあるシステムの統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、業務担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備・運用の評価をいたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長池田博之及び常務執行役員管理本部長入浦直仁は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。