内部統制報告書_20250618171722
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
株式会社オリエントコーポレーション |
| 【英訳名】 |
Orient Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 梅宮 真 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区麹町５丁目２番地１ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社オリエントコーポレーション埼玉支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04775-000 2025-06-20 xbrli:pure
内部統制報告書_20250618171722
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長梅宮真は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1）財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
当事業年度の末日である2025年３月31日であります。
(2）財務報告に係る内部統制の評価にあたり準拠した基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(4）財務報告に係る内部統制の評価の範囲
① 財務報告に係る内部統制の評価範囲
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、上記連結子会社６社を除く連結子会社12社及び持分法適用会社４社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響において金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
② 重要な事業拠点
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは従来型の信販ビジネスからの発展的な脱却を、中期経営計画（23年３月期から25年３月期までの３か年計画）で掲げており、事業戦略を推進するため、リスク及びコストとリターンの関係をベースとした事業ポートフォリオ運営を重視してきたことから、経営成績や事業規模を図る指標として、連結営業収益（連結会社間取引消去後）、総資産及び純資産が適切だと判断し、当該指標を用いております。
加えて、質的な重要性として重要事業領域における戦略的な位置づけの高まり等の要素も勘案するプロセスを踏まえて発生可能性も勘案し決定することとしております。その金額的及び質的重要性並びにその発生可能性を踏まえた結果、連結営業収益のおおむね３分の２に達している１事業拠点を重要な事業拠点としております。
③ 重要な事業拠点において事業目的に大きく係る勘定科目
重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、事業の特性等を勘案し経営成績を示す営業収益、営業資産残高の太宗を構成する割賦売掛金、及びビジネスを推進する上で仕入れに相当する借入金（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金）を選定し、当該勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象としております。
④ 個別に追加した事業拠点及び業務プロセス
選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスにつき財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加することとしております。主な業務プロセスは以下の通りです。
［貸倒引当金の見積り］
割賦売掛金等の営業債権の回収可能性は、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出している。また、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、その見積りや主要な仮定には不確実性を伴う。
［繰延税金資産の回収可能性］
その回収可能性は将来の３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価している。また、貸倒引当金に関する一時差異等は過去実績や個々のスケジューリング結果等に基づき見積もっている。見積りや主要な仮定には不確実性を伴う。
なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。