内部統制報告書_20250619090106
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
綜合警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 |
SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役グループCOO 栢木 伊久二 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役常務執行役員 重見 一秀 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05309 23310 綜合警備保障株式会社 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05309-000 2025-06-20 xbrli:pure
内部統制報告書_20250619090106
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役グループCOOである栢木伊久二及び取締役常務執行役員である重見一秀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価し、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響として、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社から対象となる会社を以下のとおり決定いたしました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社、連結子会社88社及び持分法適用関連会社13社を対象といたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、評価に際しては、経営者や業務プロセス責任者による内部統制の無視・無効化リスクを考慮し、体系的な整理を含めた評価項目の見直しを継続的に行っております。その中で決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価項目については、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目であるのれん、各種引当金、有価証券の評価、減損損失、繰延税金資産などに関する点検項目を含めました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高と持分法適用関連会社の売上高で構成されるグループ売上高のおおむね２／３に達する会社を原則的に重要な事業拠点とし、評価対象といたしました。当社グループは、セキュリティ事業を中核としつつFM事業等、介護事業、海外事業を営む企業グループであり、いずれのセグメントも小口多数の取引で構成される中、そうした一取引ごとに業務プロセスが売上高と直接原価（外注費、工事・売却原価など）の双方に作用する形で適用されているため、売上高を基準として評価範囲を選定すれば、重要な業務プロセス及び勘定科目を網羅する形で効率的・効果的に評価できると判断いたしました。なお、売上高の増減や組織再編などに伴う評価範囲変更の必要性を確認した結果、中間会計期間末日及び期末日時点において評価対象に変更はありませんでした。
選定した重要な事業拠点においては、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に関わる勘定科目として人件費、外注費、警備輸送業務に関わる勘定科目、賃借料に至る業務プロセスを評価対象といたしました。
IT統制については、グループ全体のIT及び財務・会計システムを統括、管理している当社と、業務プロセス統制に係る内部統制の評価範囲に含めた連結子会社のうち当社を介さず独自にIT全般統制を実施する会社を評価対象といたしました。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当連結会計年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2020年３月期から2024年３月期までの有価証券報告書、2023年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの四半期報告書、並びに2025年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬は、当社グループにおける退職給付制度のうち、当社及び連結子会社４社の退職一時金制度に係る退職給付債務について、金額については適切に見積もっていたにも関わらず、その計算結果を誤ってデータ入力したことによるものです。これは退職給付会計に関する決算・財務報告プロセスの内部統制の不備に起因するものであると考えており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。
開示すべき不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、この事実の判明が末日後となったためです。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
上記３「評価結果に関する事項」に記載の経緯により、2020年３月期より2024年３月期にかけて、当社グループにおける退職給付制度のうち、当社及び連結子会社４社の退職一時金制度に係る退職給付債務について、金額については適切に見積もっていたにも関わらず、その計算結果を誤ってデータ入力していたことが判明しました。
当社は、当該事実を受けて、2020年３月期から2024年３月期までの財務報告に係る内部統制に関して再評価を行った結果、当社グループの決算・財務報告プロセスの一部に不備があったことを識別いたしました。当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2025年５月13日付で財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正しております。2025年５月13日付で提出した内部統制報告書の訂正報告書に記載している2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期における開示すべき重要な不備は、３「評価結果に関する事項」に記載の開示すべき重要な不備と同一であります。
これらの過年度における開示すべき重要な不備は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、当社ではこの開示すべき重要な不備に対し、今後、３「評価結果に関する事項」に記載した再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備・運用を図り、財務報告の信頼性を確保してまいります。