KOA CORPORATION

Governance Information • Jun 20, 2025

 内部統制報告書_20250618102923

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	ＫＯＡ株式会社
【英訳名】	KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　　向山　浩正
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役　　　副社長執行役員　　百瀬　克彦
【本店の所在の場所】	長野県伊那市荒井3672番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01902 69990 ＫＯＡ株式会社 KOA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01902-000 2025-06-20 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250618102923

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役　社長執行役員向山浩正及び最高財務責任者　取締役　副社長執行役員百瀬克彦は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意や当初想定していなかった組織内外の環境の変化等があり固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役　社長執行役員向山浩正及び最高財務責任者　取締役　副社長執行役員百瀬克彦は、事業年度末である2025年３月31日を基準日とし、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。

財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続きの整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「棚卸資産」「売掛金」「機械装置」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。重要な事業拠点の選定指標については、当社グループが抵抗器の製造及び販売を主な事業とする一般的な製造業であることから、売上高が適切であると判断しております。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案し重要性の高い業務プロセスとして、個別に評価対象に追加いたしました。

評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役　社長執行役員向山浩正及び最高財務責任者　取締役　副社長執行役員百瀬克彦は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。