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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 |
BPLATS，Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 |
03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 |
03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E33825-000 2025-06-20 xbrli:pure
0101010_honbun_0663714703706.htm
１【提出理由】
当社は、2025年６月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月19日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
１．資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額を500,365,201円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2025年８月１日を予定しております。
２．資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額を192,528,701円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2025年８月１日を予定しております。
３．その他資本剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 692,893,902円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 692,893,902円
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、藤田健治、宮崎琢磨、伊藤淳一、花輪正一、照沼大、吉田浩二、及び古川徳厚を選任するものであります。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、太田充生、平田幸一郎及び田中裕幸を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件 |
15,934 |
423 |
― |
(注)１ |
可決 |
(97.41%) |
第２号議案
取締役７名選任の件 |
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(注)２ |
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| 藤田 健治 |
15,935 |
439 |
― |
可決 |
(97.31%) |
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| 宮崎 琢磨 |
15,940 |
434 |
― |
可決 |
(97.34%) |
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| 伊藤 淳一 |
15,966 |
408 |
― |
可決 |
(97.50%) |
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| 花輪 正一 |
15,968 |
406 |
― |
可決 |
(97.52%) |
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| 照沼 大 |
15,948 |
426 |
― |
可決 |
(97.39%) |
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| 吉田 浩二 |
15,982 |
392 |
― |
可決 |
(97.60%) |
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| 古川 徳厚 |
15,957 |
417 |
― |
可決 |
(97.45%) |
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第３号議案
監査役３名選任の件 |
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(注)２ |
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| 太田 充生 |
15,988 |
386 |
― |
可決 |
(97.64%) |
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| 平田 幸一郎 |
15,989 |
385 |
― |
可決 |
(97.64%) |
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| 田中 裕幸 |
16,004 |
370 |
― |
可決 |
(97.74%) |
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(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。