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KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Governance Information Jun 20, 2025

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 内部統制報告書_20250618154731

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月20日
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  菊池 一広
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社  平塚支店

(神奈川県平塚市宝町3番1号)

極東証券株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番3号)

極東証券株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03784-000 2025-06-20 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250618154731

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長菊池一広は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、ここで決定された会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社の一部については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主な事業としている当社グループにおいては、純営業収益が事業活動の規模を最も適切に表す指標と判断しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の純営業収益のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。また、当連結会計年度の純営業収益(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認いたしました。有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等が当社グループの主たる業務であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として受入手数料、トレーディング損益、トレーディング商品及び金融収益に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして税効果会計プロセス等を、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスの評価対象に追加しております。 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】

該当事項はありません。

5【特記事項】

該当事項はありません。

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