J-LEASE CO.,LTD.

Governance Information • Jun 23, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	ジェイリース株式会社
【英訳名】	J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　土
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長　　中島　重治
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町一丁目３番19号　大分中央ビル７階
【縦覧に供する場所】	ジェイリース株式会社　埼玉支店 　(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社　千葉支店  （千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階） ジェイリース株式会社　東京本社 　(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社　横浜支店 　(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社　名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階) ジェイリース株式会社　大阪オフィス 　(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 S-BUILDING新大阪３階) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32412 71870 ジェイリース株式会社 J-LEASE CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E32412-000 2025-06-23 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長中島土及び当社最高財務責任者中島重治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業のほか複数事業を営んでおり、事業規模を示す重要な指標として連結売上高を判断基準とし、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社の事業特性を勘案し、「売上高」、「未収保証料」、「代位弁済立替金」、「収納代行立替金」及び「収納代行未払金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、K-net株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年４月21日に当該株式の取得手続きを完了いたしました。

この株式取得は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

５ 【特記事項】

該当事項はありません。