AGM Information • Jun 23, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月23日 |
| 【会社名】 | 佐藤商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO SHO-JI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 野澤 哲夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5218)5311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IR部長 小泉 武士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5218)5311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IR部長 小泉 武士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐藤商事株式会社 埼玉支店 (埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地) 佐藤商事株式会社 神奈川支店 (神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号) 佐藤商事株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号) 佐藤商事株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02535-000 2025-06-23 xbrli:pure
臨時報告書_20250623162130
2025年6月19日開催の当社第102期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金42円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、野澤哲夫氏、浦野正美氏、須賀和徳氏、伊藤明彦氏、大栗育夫氏及び佐藤元氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、小谷健氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、坂尾栄治氏及び越智多佳子氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 177,261 | 105 | - | (注)1 | 可決 (99.94%) |
| 第2号議案 | |||||
| 野澤 哲夫 | 170,215 | 7,149 | - | (注)2 | 可決 (95.96%) |
| 浦野 正美 | 174,911 | 2,453 | - | 可決 (98.61%) | |
| 須賀 和徳 | 177,268 | 96 | - | 可決 (99.94%) | |
| 伊藤 明彦 | 177,267 | 97 | - | 可決 (99.94%) | |
| 大栗 育夫 | 177,007 | 357 | - | 可決 (99.79%) | |
| 佐藤 元 | 177,240 | 124 | - | 可決 (99.92%) | |
| 第3号議案 | |||||
| 小谷 健 | 172,350 | 5,016 | - | (注)2 | 可決 (97.17%) |
| 第4号議案 | |||||
| 坂尾 栄治 | 177,242 | 124 | - | (注)2 | 可決 (99.93%) |
| 越智 多佳子 | 177,239 | 127 | - | 可決 (99.92%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
なお、賛成比率の算定に当たっては、事前行使の無効票分についても出席株主の議決権の数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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