Rakuten Bank, Ltd.

Governance Information • Jun 23, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	楽天銀行株式会社
【英訳名】	Rakuten Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　永井　啓之
【最高財務責任者の役職氏名】	常務執行役員　企画本部担当役員　　水口　直毅
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03621 58380 楽天銀行株式会社 Rakuten Bank, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03621-000 2025-04-01 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 永井 啓之及び常務執行役員 企画本部担当役員 水口 直毅は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当事業年度の末日である2025年3月31日です。

(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

当行の財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

当行の財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、以下のとおりです。

当行は、当行並びに連結子会社 (以下、「当行グループ」)において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則として全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しています。

また、統制上の要点等に係る不備がある場合は、当該不備が財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っています。

(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当行グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。

全社的な内部統制の評価は、当行において実施しており、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社23社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

当行グループは、銀行業を中心としたグループであり、重要な事業拠点の選定に際しては、事業規模及び経営成績を測る指標として、連結経常収益が適切であると判断し、当該指標を用いています。具体的には、当連結会計期間の連結経常収益において、各事業拠点の当連結会計期間の経常収益（連結会社間取引消去後）の合計額が一定割合（おおむね３分の２程度）を満たすこと、を定量的な基準としています。また、当行グループは海外において銀行業を営んでいることから、海外事業の大幅で急速な拡大の有無を定性的な要素として、重要な事業拠点の選定に際して勘案しています。その結果、当行を重要な事業拠点として選定しています。

次に、重要な事業拠点における当行グループの事業目的に大きくかかわる勘定科目として、預金・貸出業務等を中心とする銀行業の特性を勘案し、「預金、貸出金、有価証券、買入金銭債権」を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを原則として評価対象としています。

重要な事業拠点以外の事業拠点においても、当行グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に占める割合が大きい場合には当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象に追加しています。

更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要勘定科目に係る業務プロセスや、その他当行グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等は財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして選定しています。主な業務プロセスは以下のとおりです。

① 貸倒引当金の算定

貸倒引当金の算定にあたっては、債務者区分の判定を要するが、個別債務者の状況変化等によっては、当初の判定に影響を及ぼすという不確実性を伴う。

② 繰延税金資産の回収可能性判定

繰延税金資産の回収可能性判定にあたっては、将来の課税所得等の見積りを要するが、市場環境の変化等によっては、当初の見積りに影響を及ぼすという不確実性を伴う。

③ デリバティブ取引

デリバティブの時価を算定するにあたっては、金利や為替レート、ボラティリティ等といったインプットを用いるが、市場環境の変化等によっては、当初の算定に影響を及ぼすという不確実性を伴う。また、比較的複雑な会計処理が求められる。

④ 関連当事者取引に関する注記

関連当事者との取引においては、通常の取引条件との比較等、特に留意を要する。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。