臨時報告書_20250623161649
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月23日 |
| 【会社名】 |
三菱自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝浦三丁目1番21号 |
| 【電話番号】 |
(03)3456-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
コーポレートガバナンス部長 大榎 靖崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区芝浦三丁目1番21号 |
| 【電話番号】 |
(03)3456-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
コーポレートガバナンス部長 大榎 靖崇 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02213-000 2025-06-23 xbrli:pure
臨時報告書_20250623161649
1【提出理由】
2025年6月19日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7.5円
配当総額 10,053,615,810円
②剰余金の配当が効力を生ずる日
2025年6月20日
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、平工 奉文、加藤 隆雄、稲田 仁士、宮永 俊一、幸田 真音、佐々江 賢一郎、
坂本 秀行、中村 嘉彦、田川 丈二、垣内 威彦、三毛 兼承及び大串 淳子を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果
(賛成の割合) |
| 第1号議案 |
10,951,522 |
22,909 |
5,365 |
(注)1 |
可決(99.63%) |
| 第2号議案 |
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(注)2 |
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| 平工 奉文 |
10,861,500 |
114,333 |
5,365 |
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可決(98.81%) |
| 加藤 隆雄 |
10,208,153 |
766,295 |
6,748 |
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可決(92.87%) |
| 稲田 仁士 |
10,777,407 |
198,425 |
5,365 |
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可決(98.05%) |
| 宮永 俊一 |
8,959,586 |
2,016,245 |
5,365 |
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可決(81.51%) |
| 幸田 真音 |
10,883,788 |
92,046 |
5,365 |
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可決(99.01%) |
| 佐々江 賢一郎 |
10,774,077 |
201,756 |
5,365 |
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可決(98.02%) |
| 坂本 秀行 |
8,814,738 |
2,161,093 |
5,365 |
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可決(80.19%) |
| 中村 嘉彦 |
10,933,550 |
42,285 |
5,365 |
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可決(99.47%) |
| 田川 丈二 |
8,068,872 |
2,906,960 |
5,365 |
|
可決(73.41%) |
| 垣内 威彦 |
8,825,330 |
2,150,501 |
5,365 |
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可決(80.29%) |
| 三毛 兼承 |
8,315,523 |
2,660,310 |
5,365 |
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可決(75.65%) |
| 大串 淳子 |
10,933,113 |
42,722 |
5,365 |
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可決(99.46%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上