内部統制報告書_20250621181018
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 |
Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 渡邊 壽信 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役副社長 常久 秀紀 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区南青山三丁目10番43号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30746 71730 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E30746-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250621181018
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 渡邊 壽信及び最高財務責任者代表取締役副社長 常久 秀紀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
当社グループは銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務等幅広い業務を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価対象および重要な事業拠点は、有価証券報告書を提出する当社及び連結子会社２社を選定しました。なお、連結子会社16社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
選定に際しては、事業規模及び経営成績を測る指標として、経常収益（連結会社間取引消去前）が各社の事業活動の最終成果を示しており適切であると判断し、当該指標に用いております。具体的な判断数値としては、各事業拠点の当該指標が当社グループ全事業拠点の当該金額の総合計に対して５％以上であることを判断基準としました。
重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、中心業務である銀行業が、預金を原資に貸出金や有価証券等の資産で運用するというビジネスモデルであることを踏まえて、預金、貸出金及び有価証券を業務プロセスの評価対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に加えております。主な業務プロセスは以下のとおりです。
① 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分のうち、一定の債務者に係る債務者区分の判定
② Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上
③ 超過収益力等を反映した関係会社株式の評価
④ 取引の実在性・網羅性に関するリスクが高いデリバティブ取引
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。