0000000_header_0280347703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
シュッピン株式会社 |
| 【英訳名】 |
Syuppin Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 CEO 小野 尚彦 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役上席執行役員 CFO・CHRO 岡部 梨沙 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E27051-000 2025-06-23 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である小野尚彦及び取締役上席執行役員CFO・CHRO岡部梨沙は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価を基準に準拠しました。本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果をふまえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
当社では、過去に開示すべき重要な不備が識別されておらず、全社的な内部統制のうち良好でない項目、海外拠点や企業結合直後の拠点、中核的事業でなく独立性の高い拠点に該当する事業もなく、事業の大幅で急速な拡大や規制環境や経営環境の変化による競争力の変化や新たなビジネスモデルや新規事業の採用又は新製品の販売開始等によるリスクが発生する可能性がないことから、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のKPI（重要業績評価指標）である「売上」及び売上の基礎となる「棚卸資産」を金額的重要性の判断基準とし、前事業年度における判断基準の合計90％を占める事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、「売上」及び売上の基礎となる「棚卸資産」に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスの有無を検討した結果、財務報告に重要な影響を及ぼす業務プロセスとして評価対象に追加したものはありません。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長小野尚彦は、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。