FUJITSU GENERAL LIMITED

内部統制報告書_20250620164539

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　幸司
【最高財務責任者の役職氏名】	上席執行役員　有門　忠司
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01775-000 2025-06-23 xbrli:pure

内部統制報告書_20250620164539

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長増田幸司および上席執行役員有門忠司は、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性、ならびにリスク発生の可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社20社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、残りの連結子会社および持分法適用関連会社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であり、リスク発生の可能性が低いと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

重要な事業拠点の選定を行うための指標としては、当社グループの空調機、テックソリューションの両部門が、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としているため、売上高、売掛金、買掛金、棚卸資産の勘定科目を事業の重要な活動を表す指標とすることが適切であると判断した。全社的な内部統制の評価結果が有効であったことを踏まえて、各事業拠点の前連結会計年度の売上高、売掛金、買掛金、棚卸資産（連結会社間取引消去後）を、それぞれ金額が高い拠点から合算していき、いずれかの基準で上位累積の2／3相当に達している10事業拠点を重要な事業拠点とした。なお、当連結会計年度の勘定科目の金額を使用して選定した場合でも、評価の対象とした事業拠点に大きな変更がないことを確認したため、当該評価範囲は適切であると判断した。

事業目的に大きく関わる勘定科目としては、主たる事業活動に不可欠な要素である売上高、売掛金、棚卸資産を選定した。また、当社グループの連結子会社に製造子会社があり、事業活動の一部として部材仕入れを行っていることから買掛金を加え、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、のれんの評価、独禁法関連引当金などは、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスの財務報告への影響があることを勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加した。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】

該当事項なし

５【特記事項】