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MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.

Governance Information Jun 23, 2025

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 内部統制報告書_20250619113845

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月23日
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 田中 理
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町17番10号
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店

(さいたま市大宮区東町二丁目20番)

前澤化成工業株式会社 関西支店

(大阪市中央区安土町三丁目3番9号)

前澤化成工業株式会社 中部支店

(名古屋市中区錦二丁目9番29号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00861 79250 前澤化成工業株式会社 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00861-000 2025-06-23 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250619113845

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役兼社長執行役員田中理は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

ただし、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀など固有の限界があり、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行い、その評価結果を踏まえて決定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスの評価範囲については、当社グループの主な事業は製造業であるため、事業の核となる製造及び販売の規模を示す売上高を事業拠点の重要性を判断する指標として採用し、連結売上高のおおむね90%に達する事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。

当該重要な事業拠点において、事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、主に、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識するプロセス等を、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年3月31日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

4【付記事項】

該当事項はありません。 

5【特記事項】

該当事項はありません。

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