Nitta Gelatin Inc.

内部統制報告書_20250619114809

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　竹宮　秀典
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250619114809

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長執行役員　竹宮　秀典は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施しており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

本評価では、まず連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。選定された業務プロセスについては、詳細な分析を通じて財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、これらの要点における整備状況と運用状況を評価することで内部統制の有効性を検証しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社並びに持分法適用会社１社を対象とした全社的な内部統制の評価結果に基づき、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。具体的には、まず各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達する２事業拠点並びに金額的及び質的重要性並びに発生可能性を考慮して評価対象とした１事業拠点の合計３事業拠点（当社、ニッタゼラチンインディアLtd.及びニッタゼラチンエヌエーInc.）を「重要な事業拠点」としました。

この点、当社グループは、コラーゲンの販売、仕入、製造並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであり、企業集団における各事業拠点の事業活動の規模を表す指標として、売上高（連結会社間取引消去後）が妥当と判断しております。なお、当社グループの置かれた環境や事業の特性を勘案した結果、追加的な指標を用いることは不要と判断しております。

その上で、「重要な事業拠点」において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象としており、ニッタゼラチンインディアLtd.とニッタゼラチンエヌエーInc.は、それぞれグループの中核を担う製造販売会社及び販売会社であることから、前者では売上高・売掛金・棚卸資産に係るプロセスを、後者では売上高・売掛金に係るプロセスを評価対象としております。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクの大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案し重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しており、具体的には、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案し、以下の業務プロセスを個別に評価対象に追加しています。

・当連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている、繰延税金資産の回収可能性について、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たっては、将来の利益計画を基礎としており、その重要な仮定である売上数量、売上単価、原材料価格は、将来の市場動向や、会社の販売戦略及び原材料の需給動向に基づく原材料価格の変動の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りの要素が含まれることを考慮し、新田ゼラチン株式会社の繰延税金資産の評価に係るプロセスを評価範囲に追加しました。

なお、連結子会社５社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的影響並びに発生可能性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】