TOKAI Holdings Corporation

内部統制報告書_20250620154243

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小栗　勝男
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250620154243

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長小栗勝男は、当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠し、当社が策定した「グループ内部統制規程」並びに当社及び当社グループ主要事業会社において策定している「財務報告に係る内部統制基本規程」、「財務報告に係る内部統制の評価細則」に基づき、当社グループ主要事業会社が、自社及びその子会社・関連会社の企業環境の変化によって生じるリスクの変化を各社のリスク管理部門が収集・識別し、識別したリスクに係る業務プロセス及び財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を適切に考慮したうえで、各社の経営者が評価範囲を決定し、評価しております。その評価結果を当社が収集し、当社グループ全体の観点から、当社代表取締役社長が監査人と評価範囲について協議した結果に基づき最終的な評価を実施しております。

当社グループの連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告に対する影響が僅少であることを確認した一部の連結会社及び持分法適用関連会社を除いた会社を評価の対象としております。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、各事業拠点における売上高が当社グループの成長を計る指標として重視されていることから、連結売上高が「重要な事業拠点」の選定において利用する指標として適切であると判断し、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね３分の２を満たすように選定を行った結果、売上高のおおむね83％にあたる事業拠点を「重要な事業拠点」としています。また、当社グループの事業は、エネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっており、これらの事業における仕入活動及び販売活動において「売上高」以外に多額に計上される勘定残高である「売掛金」、「棚卸資産」、「固定資産」を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、評価の対象としました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産減損プロセス及び税効果プロセス）や損失のリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセス（金融取引プロセス及びデリバティブ取引プロセス）、及びオペレーションリスクが大きい業務に係る業務プロセス（給料・賞与手当・退職年金手当計上プロセス及び売上原価計上プロセス等）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点を個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】