Kanadevia Corporation

内部統制報告書_20250623135549

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	カナデビア株式会社 (旧会社名　日立造船株式会社)
【英訳名】	Kanadevia Corporation (旧英訳名　Hitachi Zosen Corporation) (注) 2024年６月20日開催の第127回定時株主総会の決議により、2024年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　桑原　道
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【縦覧に供する場所】	カナデビア株式会社東京本社（東京都品川区南大井六丁目26番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02124 70040 カナデビア株式会社 Kanadevia Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E02124-000 2025-06-23 xbrli:pure

内部統制報告書_20250623135549

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役桑原　道は、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行いました。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価について、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施しました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社26社並びに持分法適用会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社132社及び持分法適用会社31社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は複数の事業活動を展開する製造会社であることから、売上高が各事業拠点の重要性を判断する指標として適切であると判断し、質的重要性も考慮の上、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の概ね２／３に達している当社及び連結子会社４社（７事業拠点）を「重要な事業拠点」としました。

また、持分法適用会社については、前連結会計年度の当期純損益(持分相当額)の税金等調整前当期純利益に対する割合等、各社の連結財務諸表に対する影響の重要性を勘案して評価対象を決定しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目には、当社の収益獲得活動そのものに関連する売上高、売掛金及び棚卸資産を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】