内部統制報告書_20250620115409
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 |
TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中尾 清隆 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
常務取締役 管理本部長 益山 順光 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02946 27370 株式会社トーメンデバイス TOMEN DEVICES CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02946-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620115409
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である中尾清隆及び常務取締役管理本部長益山順光は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を実施し、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点及びその発生可能性を考慮して、必要な範囲を決定いたしました。評価対象とした内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、金額的及び質的影響の重要性の僅少な連結子会社については、評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業は、半導体および電子部品などの売買であり、事業の規模を適切に示す指標は売上高であると判断して、事業拠点の重要性を判断する選定指標を売上高としました。その上で、前連結会計年度の売上高の概ね３分の２に達している拠点を重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは半導体及び電子部品などの販売及び仕入が収益獲得活動であることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。また、財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する業務として、仕入、債務管理、借入金管理、現預金管理及び為替予約管理の業務プロセスを評価対象に追加するとともに、貸倒引当金等の見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。
なお、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、財務報告への影響が大きいと判断した業務プロセスを評価対象に追加しておりますが、当事業年度において追加した評価対象はありません。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、当社は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。