AGM Information • Jun 23, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月23日 |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 谷 口 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | 03(3993)1371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 越 野 純 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | 03(3993)1371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 越 野 純 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01724 64050 鈴茂器工株式会社 Suzumo Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01724-000 2025-06-23 xbrli:pure
0101010_honbun_0300214703706.htm
当社は、2025年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年6月21日
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金19円 総額245,848,429円
ロ 効力発生日
2025年6月23日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)当社が当社子会社である株式会社日本システムプロジェクトを吸収合併する予定であるこ
とを踏まえつつ、当社グループの事業の現状に即し、事業内容の明確化を図ると共に、
今後の事業内容の拡大に備えるため、現行定款第2条(目的)につきまして、事業目的の
変更および追加を行うほか、形式面等の所要の変更を行うものであります。
(2)取締役会の招集権者および議長に関し、複数代表制を採用していることを踏まえ、取締役
会の運営に柔軟性を持たせるべく、現行定款第24条(取締役会の招集権者および議長)
に所要の変更を行うものであります。
(3)そのほか、現行定款第22条(役付取締役)について形式面の所要の変更を行うものであ
ります。
第3号議案 取締役6名選任の件
鈴木美奈子、谷口徹、越野純子、髙橋正己、髙橋昭夫、笹川利哉を取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust - Restricted Stock))」を導入するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 |
| 第1号議案 | 98,626 | 202 | 2 | (注)1 | 可決(99.79%) |
| 第2号議案 | 98,600 | 228 | 2 | (注)2 | 可決(99.77%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 鈴木 美奈子 | 98,192 | 636 | 2 | 可決(99.35%) | |
| 谷口 徹 | 98,180 | 648 | 2 | 可決(99.34%) | |
| 越野 純子 | 97,987 | 841 | 2 | 可決(99.15%) | |
| 髙橋 正己 | 97,985 | 843 | 2 | 可決(99.14%) | |
| 髙橋 昭夫 | 97,990 | 838 | 2 | 可決(99.15%) | |
| 笹川 利哉 | 90,800 | 8,028 | 2 | 可決(91.87%) | |
| 第4号議案 | 98,034 | 794 | 2 | (注)1 | 可決(99.19%) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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