Drecom Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 23, 2025

 内部統制報告書_20250623111850

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内藤　裕紀
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05552-000 2025-06-23 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250623111850

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループ（当社及び連結子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。  

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはゲーム事業・コンテンツ事業を営む連結グループであり、売上高を経営指標として重視しております。加えて、当期の売上高の変動が激しいことから事業の規模を示す安定的な指標として総資産を使用することが適切であると考えます。よって、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高及び総資産(連結会社間取引消去後)が適切であると判断し重要な拠点の選定指標としました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえた上で、金額的重要性を考慮し、各事業拠点の当連結会計年度の売上高及び総資産(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、いずれかの指標で上位累積のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した事業拠点においては、当社グループの主たる事業であるゲーム事業の販売活動の結果として多額の計上がなされることから、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスとして税効果会計の領域に関する業務プロセス、固定資産に係る減損会計の領域に関する業務プロセスを識別した上で、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。