内部統制報告書_20250619092504
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社富山第一銀行 |
| 【英訳名】 |
THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 野村 充 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
富山市西町５番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社富山第一銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03646 71840 株式会社富山第一銀行 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03646-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250619092504
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取野村充は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当事業年度の末日である2025年3月31日であります。
(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
当行の財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
本評価においては、当行グループの連結ベースにおける重要性の観点から財務報告に対する影響が僅少な事業拠点を除き、原則として全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しております。また、統制上の要点等に係る不備がある場合は、当該不備が財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っております。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当行グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価は、当行及び当行以外の重要な事業拠点を含めた４事業拠点に対して実施しております。この選定に関しては金額的及び質的重要性の観点の両面から実施しておりますが、金額的な観点では会計期間の税引前利益(連結会社間取引消去前の3期間の税引前利益平均)を指標とし事業拠点を選定しております。他の2事業拠点については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断したため、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の経常収益(連結会社間取引消去後)の概ね2／3に達している当行と富山ファースト・リース株式会社を「重要な事業拠点」としております。なお当行グループは銀行業、リース業、貸金業を有する金融グループであり、重要な事業拠点の選定に際しては、事業規模及び経営成績を測る指標として、経常収益(連結会社間取引消去後)が指標として適切であると判断し、当該指標を用いております。
次に重要な事業拠点における当行グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、各事業の特性及び当行グループの総資産、経常収益に占める割合等を勘案し、銀行業における「預金、貸出金、有価証券」、リース業における「リース投資資産」等を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを原則として評価対象としております。さらに、選定された重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして追加しております。主な業務プロセスは以下のとおりです。
・貸倒引当金の算定
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しているが、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額の評価において、見積りに不確実性が伴う。
なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当行グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。