Governance Information • Jun 23, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月23日 |
| 【会社名】 | 株式会社オートバックスセブン |
| 【英訳名】 | AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 堀井 勇吾 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250620194124
代表取締役 堀井勇吾は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響をおよぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、内部統制の同質性が確認できるひとつの事業拠点とした国内店舗子会社７社（以下「国内店舗子会社群」）、及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社22社及び持分法適用関連会社12社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、個別の業種、企業の置かれた環境や事業の特性等に応じて検討を行った結果、当社グループは卸売事業・小売事業における商品販売が事業の核であり、販売業務の規模を示す指標として、売上高が適していると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標としております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を基礎に金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している当社及び国内店舗子会社群を「重要な事業拠点」といたしました。また、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。なお、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）において、重要な事業拠点を変更する必要がないことを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、卸売事業・小売事業の商品販売活動により多額に計上される勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産・のれん減損プロセス）や、金額的に重要な勘定科目に係る業務プロセス（オートバックスローンプロセス、中古車自社ローンプロセス、輸入車棚卸業務プロセス）を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価手続きを実施した結果、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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