AGM Information • Jun 23, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月23日 |
| 【会社名】 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| 【英訳名】 | MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 池田 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県東御市滋野乙2182番地3 |
| 【電話番号】 | 0268(64)2281 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 CFO 清水 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県東御市滋野乙2182番地3 |
| 【電話番号】 | 0268(80)0058 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 CFO 清水 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社 (東京都品川区北品川五丁目9番41号TKB御殿山ビル) 株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店 (大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号) 株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番9号) 株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所 (埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目1番2号) 株式会社ミマキエンジニアリング 名古屋営業所 (愛知県名古屋市中川区外新町一丁目10番) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02114-000 2025-06-23 xbrli:pure
臨時報告書_20250620154334
2025年6月20日開催の当社第50期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、池田和明、竹内和行、清水浩司、羽場康博、
牧野成昭、古平武史、森澤修二郎、池田裕司及び中沢ひろみを選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、善野洋、荒井寿光、蓑毛誠子及び沼田俊介を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | (注) | ||||
| 池田 和明 | 196,926 | 18,305 | - | 可決 91.50 | |
| 竹内 和行 | 214,301 | 930 | - | 可決 99.57 | |
| 清水 浩司 | 214,308 | 923 | - | 可決 99.57 | |
| 羽場 康博 | 214,315 | 916 | - | 可決 99.57 | |
| 牧野 成昭 | 214,267 | 964 | - | 可決 99.55 | |
| 古平 武史 | 214,312 | 919 | - | 可決 99.57 | |
| 森澤 修二郎 | 214,311 | 920 | - | 可決 99.57 | |
| 池田 裕司 | 214,004 | 1,227 | - | 可決 99.43 | |
| 中沢 ひろみ | 215,035 | 196 | - | 可決 99.91 | |
| 第2号議案 | (注) | ||||
| 善野 洋 | 195,089 | 20,142 | - | 可決 90.64 | |
| 荒井 寿光 | 198,655 | 16,576 | - | 可決 92.30 | |
| 蓑毛 誠子 | 214,320 | 911 | - | 可決 99.58 | |
| 沼田 俊介 | 214,382 | 849 | - | 可決 99.61 |
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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