0000000_header_0432047703706.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
テルモ株式会社 |
| 【英訳名】 |
TERUMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長CEO 鮫島 光 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01630 45430 テルモ株式会社 TERUMO CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01630-000 2025-06-23 xbrli:pure
0101010_honbun_0432047703706.htm
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長CEO鮫島光は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見する事が出来ない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当連結会計年度末日である2025年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
財務報告に係る内部統制の評価において、当社は、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施して、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価の範囲については、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、必要と認められる範囲を選定しました。全社的な内部統制及び全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告に係る業務プロセスについて、当社グループは主な事業として医療機器・医薬品の製造販売を行っていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度と前々連結会計年度の２期連続で連結売上収益の概ね95％に達している事業拠点を評価対象としています。
その結果、当連結会計年度においては15事業拠点を評価対象としています。なお、財務報告の信頼性に与える影響を考慮した結果、持分法適用関連会社を含むその他の拠点については、金額的及び質的重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制及び全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告に係る業務プロセスの評価範囲に含めていません。
決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは主な事業として医療機器・医薬品の製造販売を行っていることから、各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度と前々連結会計年度の２期連続で連結売上収益の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しています。その結果、当連結会計年度においては４事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としています。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクの大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスとして、のれん、減損損失、未払法人税、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付引当金に関連するプロセスを個別に評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価結果に基づき、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。