PUNCH INDUSTRY CO.,LTD.

内部統制報告書_20250619134546

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	パンチ工業株式会社
【英訳名】	PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　ＣＥＯ　　森久保　哲司
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役上席執行役員　ＣＦＯ　　村田　隆夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250619134546

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯである森久保哲司及び取締役上席執行役員ＣＦＯである村田隆夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社並びにサブ連結１グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、上記に含まれない連結子会社８社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定にあたって、当社グループは、金型部品の製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を重要な事業拠点の選定指標として用いました。また、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、当社は上記売上高（連結会社間取引消去後）も踏まえて主要拠点の統括機能を有している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、これらの事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）を合算すると当社グループの連結売上高の概ね90％に達します。

当社グループは、金型部品の製造及び販売を主たる事業としており、製造及び販売並びにそれを支える技術が収益獲得活動であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、特定の重要な事業拠点において、固定資産の減損プロセスを含む、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】