Governance Information • Jun 23, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月23日 |
| 【会社名】 | バンドー化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Bando Chemical Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植野 富夫 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号 |
| 【縦覧に供する場所】 | バンドー化学株式会社 東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01092 51950 バンドー化学株式会社 Bando Chemical Industries, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01092-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250619133634
(1) バンドー化学株式会社（以下、「当社」）の代表取締役社長 植野 富夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。
(2) 当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
(3) 財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
(1) 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
(2) 内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制について、当社および当社の連結子会社14社を対象に評価を行い、その評価結果を踏まえて、業務プロセスの評価の範囲を合理的に決定いたしました。また、持分法適用会社１社については、金額的および質的影響ならびにその発生可能性の観点から影響があると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めることといたしました。
(3) その他の連結子会社７社および持分法適用会社８社については、金額的および質的影響ならびにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
(4) 重要な事業拠点の選定に際しては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす程度に事業規模が大きい事業拠点を選定いたしました。
なお、事業規模の指標については、当社の事業内容の観点から判断して売上収益を用いております。
また、全社的な内部統制の評価が良好であることを鑑み、相対的に売上収益の金額の高い拠点の中からおおむね３分の２程度に達する４事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
(5) 重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、財務諸表を利用する一般投資家等の利害関係者が、主たる事業の経営成績や財政状態を判断するために重要として着目する勘定科目と考えられる「売上収益」および「売掛金」ならびに「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
(6) さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスの財務報告への影響を勘案し、のれんの評価および関係会社投融資の評価等に係る業務プロセスを追加いたしました。
(7) 評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備と運用状況を評価いたしました。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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