内部統制報告書_20250620174759
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 【英訳名】 |
Prestige International Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
常務執行役員グループCFO 西田 直弘 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯメインキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05205 42900 株式会社プレステージ・インターナショナル Prestige International Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05205-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620174759
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員グループCEOである玉上進一及び常務執行役員グループCFOである西田 直弘は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社２社の内、会社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社、持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
重要な事業拠点の選定に際し、会社及び連結子会社は、同種のビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行っており、各社のリスクは同様であることから売上高を選定指標といたしました。評価範囲の割合は、全社的な内部統制の評価が良好であることから連結売上高の概ね２／３といたしました。
上記検討の結果、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、計４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業及び金融保証事業を主たる事業としていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスについて財務報告への影響を勘案して、一部の事業拠点において繰延税金資産勘定、固定資産減損勘定、立替金勘定及び貸倒引当金勘定並びに保証履行引当金勘定に至る業務プロセスを評価対象に追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。