THE FUKUSHIMA BANK, LTD.

Governance Information • Jun 23, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社福島銀行
【英訳名】	THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　加　藤　容　啓
【最高財務責任者の役職氏名】	該当なし
【本店の所在の場所】	福島県福島市万世町２番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社福島銀行　大宮支店 　(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 　　いちご大宮ビル４階) (注)大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所では 　　ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお  　　ります。

E03637 85620 株式会社福島銀行 THE FUKUSHIMA BANK, LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03637-000 2025-06-23 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

（１）　当行取締役社長加藤容啓は、金融商品取引法令に基づく、当行の財務報告に係る内部統制の整備・運用についての責任を有しております。

（２）　当行の財務報告に係る内部統制の整備・運用は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。

（３）　内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」Ⅰ．内部統制の基本的枠組み　３．内部統制の限界　に記載のとおり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

（１）　財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

2025年３月31日　

（２）　財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

財務報告に係る内部統制の評価に当たり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制評価の基準に準拠しております。

（３）　財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

財務報告に係る内部統制の評価に当たり、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価(以下「全社的な内部統制の評価」という。)を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

（４）　財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲につきましては、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、銀行業を中心とした連結グループであり、事業拠点の重要性を判断する指標として連結経常収益が適切であると判断し、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、全社的な内部統制の評価が良好であることから、前連結会計年度の連結経常収益のおおむね３分の２程度に達している当行を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当行は銀行業であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として銀行業の中心となる「預金」、「貸出金」、「有価証券」に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、「貸倒引当金」、「減損損失」、「繰延税金資産」に係る業務プロセスなどを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続きを実施した結果、評価基準日である2025年３月31日現在の当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。