Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Governance Information • Jun 23, 2025

 内部統制報告書_20250620092526

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　橋本　剛
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役専務執行役員　　濱崎　和也
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04236-000 2025-06-23 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250620092526

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長執行役員　橋本　剛及び代表取締役専務執行役員　濱崎　和也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少である連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、多額の有形固定資産を保有する当社グループの特徴、及び持分法適用会社の損益が財務報告に与える影響を踏まえて、売上高、経常損益及び総資産額を重要な事業拠点を選定する際の指標としております。各社の売上高、経常損益及び総資産額の占める割合を考慮し、当社のほか、連結子会社のダイビル株式会社、MOL Chemical Tankers Pte.Ltd.、商船三井ドライバルク株式会社、持分法適用会社ではOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の合計５社を評価対象としました。なお、連結売上高、連結経常損益及び連結総資産に占める評価対象会社の売上高、経常損益及び総資産額の割合が、いずれも概ね全体の３分の２を占めるよう評価対象会社を選定しております。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、財務諸表の利用者が企業の主たる事業の経営成績等を判断するために重要と判断して着目すると考えられる売上高、営業未収金及び売上原価に至る業務プロセスを、不動産の所有、経営、管理及び賃貸借を主な事業とするダイビル株式会社においては更に主要な資産である土地・建物に係る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、固定資産の減損等の見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。