SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

内部統制報告書_20250619112019

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　樋口章憲
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社（東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階）三洋化成工業株式会社　名古屋営業所（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00884-000 2025-06-23 xbrli:pure

内部統制報告書_20250619112019

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長樋口章憲は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意などにより有効に機能しない場合や、当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応できないなど、その機能する範囲には一定の限界があります。従って、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性を有しております。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行いました。

財務報告に係る内部統制の評価は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的・質的影響の重要性の観点から当社および連結子会社を対象としました。

評価にあたり、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社および連結子会社を評価の対象としました。その評価は、関連文書の検証・関係者への質問等の手続きを実施することにより行いました。

なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した子会社および関連会社は全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売を主な事業内容としており、各事業拠点において同種の事業を行っているため、各事業拠点の事業活動の規模を示す指標として、売上高が妥当と判断しております。

その上で、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、財務報告に対する金銭的影響及び当社グループの経営環境や事業の特性、過去の不備発生状況並びにその発生可能性を考慮し、連結売上高を指標として連結売上高の概ね２／３程度の割合に達するまでの会社を重要な事業拠点としました。

当該重要な事業拠点の業務プロセスの内、製造業である当社グループの事業内容に照らして、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「有形無形固定資産」に関係する業務プロセスを対象としました。

また、財務報告への影響を勘案して、退職給付関係等のように、見積りや予測を伴い、重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目に係る業務プロセスについても評価の対象としました。

業務プロセスに係る内部統制の評価は、それぞれの業務プロセスを分析した上で、財務報告の適正性、信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について関連文書の検証・関係者への質問等を通じ、整備および運用状況を評価することにより財務報告に係る内部統制が機能しているかを評価しました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】