NISSHIN GROUP HOLDINGS Co., Ltd.

Governance Information • Jun 24, 2025

 内部統制報告書_20250624152457

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】	NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神山　隆志
【最高財務責任者の役職氏名】	該当なし
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社日神グループホールディングス　横浜営業所 （横浜市中区弁天通２丁目26番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03984 88810 株式会社日神グループホールディングス NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03984-000 2025-06-24 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624152457

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために内部統制を整備・運用しており、内部監査室における審議・有効性の確認を経て取締役会に報告しています。内部監査室においては、当社の内部統制体制を項目毎に分類した上で、その定期的な分析及び評価を通じて有効性を確認しています。

財務報告に係る内部統制の整備及び運用については、代表取締役社長の神山隆志がその責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施し、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当社グループは、不動産業及び建設業を主要な事業とする会社であり、事業規模を示す重要な指標として連結売上高を選定し、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、連結売上高がおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、マンション開発・分譲活動及び建設活動において多額に計上される勘定残高を考慮し、売上高、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金、販売用不動産に至る業務プロセスを評価の対象としています。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスについては、リスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセス（不動産の流動化）及び見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（棚卸資産評価、減損損失、税効果会計）を個別に評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。