Tokio Marine Holdings, Inc.

AGM Information • Jun 24, 2025

 臨時報告書_20250624153306

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月24日
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　小池　昌洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループセクションチーフ 中田　進
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループセクションチーフ 中田　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03847-000 2025-06-24 xbrli:pure

 臨時報告書_20250624153306

1【提出理由】

2025年6月23日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定により、本臨時報告書を提出するものです。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月23日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案　剰余金の処分の件

①株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金91円　総額175,164,128,412円

②剰余金の配当が効力を生ずる日

2025年6月24日

第2号議案　取締役13名選任の件

取締役として、小宮暁、岡田健司、山本吉一郎、藤田桂子、城田宏明、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマン、松山遙および小池昌洋の13氏を選任するもの。

(3)出席株主およびその議決権の数

①議決権を行使することができる株主の数　174,995名

②議決権を行使することができる株主の議決権の数　19,227,367個

③出席株主数　104,379名

④出席株主の議決権の数　16,290,159個

(4)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

議案	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	賛成率（％）	決議結果
第1号議案	16,240,463	6,703	15,998	99.69	可決
第2号議案
小宮　暁	13,988,273	2,232,450	41,736	85.87	可決
岡田　健司	15,532,947	712,189	17,342	95.35	可決
山本　吉一郎	15,536,219	708,060	18,200	95.37	可決
藤田　桂子	15,924,398	319,882	18,200	97.75	可決
城田　宏明	15,705,678	538,601	18,200	96.41	可決
御立　尚資	16,157,932	86,325	18,220	99.19	可決
遠藤　信博	16,137,293	106,984	18,200	99.06	可決
片野坂　真哉	15,441,498	802,780	18,200	94.79	可決
大薗　恵美	16,183,128	61,152	18,200	99.34	可決
進藤　孝生	15,423,527	820,751	18,200	94.68	可決
ロバート・フェルドマン	16,161,077	83,202	18,200	99.21	可決
松山　遙	16,182,480	61,800	18,200	99.34	可決
小池　昌洋	15,870,476	310,177	81,822	97.42	可決

（注）1．各議案の可決要件は次のとおりです。

①第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

②第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によります。

2．賛成率の欄には、出席株主の議決権の数に対して、賛成であることが議案の決議時点までに確認できた議決権の割合を記載しています。

(5)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会の前営業日までの事前行使分および当日出席の株主のうち議案の決議時点において賛否の確認ができたものを合計したことにより、すべての議案について可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の株主のうち賛成、反対および棄権のいずれであるかにつき確認ができていない議決権数は加算していません。

以　上