内部統制報告書_20250624145616
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
ＳＷＣＣ株式会社 |
| 【英訳名】 |
SWCC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 小 又 哲 夫 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
川崎市川崎区日進町１番14号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01336 58050 ＳＷＣＣ株式会社 SWCC Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01336-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624145616
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役小又哲夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性ならびにその発生可能性を考慮し、当社ならびに連結子会社９社および持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社および持分法適用関連会社については、金額的および質的影響の重要性ならびにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの報告セグメントは３事業ともに製品の製造・販売を主たる目的としていることから、各事業拠点の規模を把握する指標として売上高および総資産が適切であると判断しました。具体的な選定方法としては、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）および総資産の金額が高い拠点から合算していき、まずは指標毎に連結売上高および総資産のおおむね３分の２程度に達している中核事業拠点２拠点（当社および連結子会社１社）を「重要な事業拠点」として選定しました。さらに、各報告セグメントにおいて中核事業拠点に次ぐ規模の２事業拠点を「重要な事業拠点」に追加しました。
選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。これは、当社グループは製品の製造・販売を主たる目的としており、販売、購買および棚卸資産管理業務が収益獲得のための重要な事業活動であると判断したためです。
また、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
具体的には、当事業年度において、持分法適用関連会社である富通昭和線纜(杭州)有限公司に対する投融資に対して多額の費用および損失を計上しており、その評価が財務諸表に及ぼす影響が重要であることおよび見積りや予測を伴うことに鑑み、当社における同社に対する投融資の評価に係る業務プロセスを評価対象として追加しました。
さらに、当社が2025年３月27日付で行った㈱ＴＯＴＯＫＵの企業結合（株式取得）について、株式取得価額の金額的な重要性および企業結合が当社にとって非経常的な取引であることに鑑み、当社における企業結合に係る業務プロセスを評価対象として追加しました。
当社は、2025年３月27日付で、㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し、同社および同社の子会社５社を連結子会社としましたが、当社の経営者は、2025年３月31日現在における財務報告に係る内部統制の有効性の評価からこれらの会社を除外しています。これは、当該株式の取得が当社の連結会計年度末日付近に行われたためです。なお、みなし取得日を2025年３月31日としていることから、当事業年度においては㈱ＴОＴОＫＵおよび同社の子会社５社の貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書にはこれらの会社の損益は含まれていません。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、㈱ＴОＴОＫＵおよび同社の子会社５社については、2025年３月27日付で株式取得手続を完了し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できませんでした。財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、やむを得ない事情により十分な評価手続が実施できませんでしたが、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。