HINO MORTORS,LTD.

Governance Information • Jun 24, 2025

 内部統制報告書_20250623155211

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　CEO　　小木曽　聡
【最高財務責任者の役職氏名】	CFO　中野　靖
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02146-000 2025-06-24 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250623155211

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長CEO小木曽聡及びCFO中野靖は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しております。当社及び連結子会社41社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社32社及び持分法適用会社13社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、以下のとおりです。

（１）「重要な事業拠点」の決定

当社グループの主たる事業がトラック・バスの製造販売であること、連結グループ内のリスクが主として各事業拠点の規模に応じて重要度が異なることを考慮し、「重要な事業拠点」の指標を決定いたしました。各事業拠点の規模を示す売上高を主たる指標とし、製造事業拠点の規模等を適切に示す総資産も指標に加え、質的な観点を考慮して「重要な事業拠点」を決定しております。

全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、以下の選定指標に加え各事業拠点の置かれている経営環境等を考慮し、14社20事業を「重要な事業拠点」といたしました。

①前連結会計年度の売上高に基づき、連結総売上高（内部取引消去後）に占める各事業拠点の売上高を合算し、

その割合がおおむね３分の２程度に達すること

②前連結会計年度の総資産に基づき、各社の総資産が連結総資産（内部取引消去前）に重要な影響を

与えていること

（２）「企業の事業目的に大きく関わる勘定科目」の決定

選定した重要な事業拠点においては、当社グループは製造及び販売が主たる収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、買掛金、棚卸資産、及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

（３）個別に評価対象として追加する業務プロセスの決定

当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、以下に該当する重要性の大きい業務プロセスとして、当社の製品保証引当金プロセス等を評価対象に追加しております。

①重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス

②リスクが大きい取引を行っている拠点や事業又は業務に係る業務プロセス 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。