内部統制報告書_20250620161915
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社村田製作所 |
| 【英訳名】 |
Murata Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中島 規巨 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役 専務執行役員 コーポレート本部 本部長 南出 雅範 |
| 【本店の所在の場所】 |
京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01914 69810 株式会社村田製作所 Murata Manufacturing Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01914-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620161915
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 中島規巨及び当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート本部 本部長 南出雅範は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲としました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主要な生産、販売会社及び統括会社並びに過年度の評価の結果などを質的重要性として考慮しながら、前連結会計年度の売上収益・営業債権が全体のおおむね上位３分の２に達するまでの拠点に加えて、棚卸資産・有形固定資産が全体のおおむね上位２分の１に達するまでの拠点を「重要な事業拠点」としました。上記の指標は、当社グループの主要な事業目的である電子部品の製造・販売を考慮して決定しました。また、その一定割合は全社的な内部統制の評価結果を踏まえて決定しました。選定した重要な事業拠点においては、指標決定と同じ事由から上記の４つの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業に係る業務プロセス（のれんの評価に係る業務プロセスなど）を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価の対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。