内部統制報告書_20250623140140
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
ＴＯＡ株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 谷口方啓 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
神戸市中央区港島中町七丁目２番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01831 68090 ＴＯＡ株式会社 TOA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01831-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623140140
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である谷口方啓は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し、運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社および持分法適用会社１社（基準日時点）については、金額的および質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務処理統制およびＩＴ全般統制に係る評価範囲については、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社において、製造および販売が収益獲得活動であることから、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高、売掛金、棚卸資産およびその他の指標を用いて選定しており、特に売上高（損益計算書のトップライン科目）が重要であると識別し、全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、売上高のおおむね２／３程度に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」として選定した。選定した重要な事業拠点における重要な勘定科目を質的影響の重要性を踏まえ決定し、その上で収益獲得活動に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案し、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、減損処理（固定資産）、税金計算（法人税等計算 税効果）を評価対象に追加した。また、昨今のサイバーリスクの高まりを受け重要な事業拠点におけるＩＴへの対応に関するリスクも一部考慮して評価を行った。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし
５【特記事項】
該当事項なし